顧問契約に関する悩みとして、私がよく相談を受けることは、
以下の３つに集客されます。

　★スポット契約から顧問契約につながらない

　★顧問料の単価が安い

　★顧問契約が継続しない

「スポット契約から顧問契約につながらない」という人は、
助成金を成功報酬で行っているケースが多いですね。

あるいは、新規適用や算定、年度更新など、頻度が少ない手続の
依頼をスポットで受けるケースです。

これらのケースは、もともとスポット契約を前提とした契約なの
ですから、それを無理やり顧問契約にすることは難しいと言わざる
を得ません。

次に、「顧問料の単価が安い」ということですが、この問題には
2つのパターンがあります。

１つは、「提供しているサービス内容」です。

社員10名未満で、月に1～2件の手続業務しかない会社であれば、
1～2万円の顧問料しかいただけないのは当然です。

もう1つは、「提案する社労士側のマインド問題」です。

これは高額な報酬を請求することに対する「抵抗感」や「恐れ」が
あるということ。

最後に「顧問契約が継続しない」という問題ですが、これは顧客を
満足させることができていないということです。

つまり、「提供してるサービス内容」と「顧問料」のバランスが
取れていないことが原因です。

このように考えると、多くの社労士が抱えている「顧問契約に関する
悩み」というのは、表面的には違うように見えても根本のところでは
同じような気がしています。

それは、

　「顧問契約の価値」を顧客視点で定義できていない
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

別の言い方をすれば、

　顧客があなたと顧問契約をすべき理由を明確に示せていない
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということになります。

私はこれまで、

　「社労士は顧問型でビジネスを展開できる素晴らしい仕事である」

ということをお伝えしてきました。

しかし、そのことに胡坐（あぐら）をかいてしまって「企業努力」を
まったくしていない人が多いようです。

これから手続業務が電子申請化されると、顧問契約を当然のこととして
受け入れてくれる企業も少なくなってくると思われます。

本当の意味で「顧問契約の価値」が問われる時代になるのです。

そのための対応策を検討したい方は、ぜひこちらのセミナーにご参加
下さい。

　★電子申請義務化時代の社労士事務所の顧問サービス戦略セミナー
　　～「超・顧問契約」で月額10万円の高額報酬を獲得する方法～

　　http://supervisor-ex.com/L71358/v527/32841

当日は都合が悪くて参加できない方は、「ビデオ受講」も可能です。

Tweet