これまで、「顧問料を値上げするための方法」について、以下の
4つをご紹介しました。

 ・単純に値上げする

 ・新たなサービスを追加する

 ・高額スポット契約を提案する

 ・新規で高額顧問契約を獲得する

本日は、5番目の方法です。
それは「コンテンツを販売する」ということ。

たとえば、あなたが有料でセミナーを開催しているのであれば、
その模様をビデオに収録してホームページ上で「セミナーDVD」
として販売をします。

ビデオを1回だけ収録してしまえば、あとは「セミナーDVD」という
商品になりますので、その後は何もしなくてもDVDが売れるたびに
売上が発生します。

いわゆる「不労所得」です。

最近では、動画をYoutubeなどにアップロードすれば、DVD化する
必要はなく、「オンライン講座」として提供することもできます。

あるいは、動画でなくても労務管理ノウハウなどをテキストデータ
(PDFファイルなど)で提供をしても良いでしょう。

今だったら、それを電子書籍としてアマゾンで販売することも可能
です。

たとえ電子書籍であっても、出版をすれば「著者」と名乗ることが
できるのです。

このように、自分の持っているノウハウを動画や電子データにして
販売するのが「コンテンツビジネス」です。

コンテンツビジネスの最大のメリットは、一度コンテンツを作って
しまえば、それを「商品」として何回も繰り返して販売することが
できることです。

たとえば、1万円の「セミナーDVD」が毎月5本売れれば、5万円の
顧問契約を獲得したのと同じ効果(売上)を得ることができます。

社労士ビジネスの最大の欠点は、「労働集約型」であることです。
つまり、自分や職員が動かなければ収入が発生しないのです。

だから、労働力の限界が収入の限界になってしまうのです。
1人事務所であれば、年商2000万円を超えることは難しいでしょう。

ですから、あなたの事務所でも「コンテンツビジネス」の検討を
することをお勧めします。

しかし、コンテンツビジネスを始めるには、以下のような技術を
身につけなければなりません。

 ・コンテンツを制作する技術(ビデオ編集など)

 ・コンテンツを販売する技術
  (HP制作、マーケティング、コピーライティングなど)

 ・代金を回収する技術(決済システム)

もちろん、上記のような業務は外注することも可能です。

実は、私が共同代表を務めている助成金受給環境整備アドバイザー
協会が主催する「助成金顧問獲得実践塾」では、助成金情報を
コンテンツとして販売する方法をお伝えしています。

コンテンツビジネスのノウハウだけでなく、それを実践するための
ツール、もっと言えば、「コンテンツそのもの」をご提供している
のです。

こちらのセミナーでは、私たちがどのように助成金サービスを
コンテンツ化しているのかについてもお伝えします。

 電子申請義務化時代の社労士事務所の顧問サービス戦略セミナー
 http://supervisor-ex.com/L71358/v527/62751

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