近い将来、社労士のビジネスとして「手続業務」がなくなることは、
多くの方が認識していると思います。

でも、「次のビジネス」を具体的にイメージできるいる人は、
驚くほど少ないのが現実です。

ましてや、ビジネスの具体化に向けて「行動」している人となると、
もはや数えるほどしかいないのではないでしょうか?

ここまで読んで

 「自分はそんなことはない」

 「ちゃんと次のビジネスのことを考えている」

と反論してくる人もいらっしゃるかと思います。

では、そんな方に伺います。

 「そのビジネスが本当にうまく行く確信がありますか?」

私が「具体的に」と言っているのは、「本当にうまく行く確信を
持っているか?」という意味です。

たとえば、

 「手続業務はなくなるので、これからは労務相談にシフトする」
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という人はたくさんいます。

でも、残念ながら「労務相談」というビジネスは上手く行く可能性が
とても低いと言わざるを得ません。

なぜなら、「労務相談」を純粋にサービスとして提供してビジネス化が
できている社労士がほとんどいないからです。

もちろん、「労務相談顧問」という名目で顧問料を受け取っている人が
たくさんいることは私も知っています。

でも、それってビジネス的に考えて本当に上手く行っていますか?

たとえば、「何かあったらいつでも相談できる」ということを売りに
して労務相談顧問契約を獲得している人がいます。

でも、「何かあったら」の「何か」って何ですか?

たぶん、顧客からすると「何を相談すれば良いのわからない」ので、
結局のところ「何も相談をしない」というパターンが多いのです。

社労士からすると、何もサービスの提供をしなくても毎月お金を
支払ってくれる「ありがたい顧客」ということになります。

でも、それってビジネスとしてどうですか?

顧客もバカではありませんから、

 「毎月顧問料を払っているけど何もしてもらっていない」

ということは気づいていますよ。

だから、何かのきっかけがあると、顧問契約が解除されてしまうのです。

 そんな経験をしている人が、たくさんいるのではありませんか?
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これが私が「相談顧問契約」でビジネスをするのが難しいと言っている
理由です。

実は、「相談顧問契約」をビジネス化するためには「やり方」がある
のです。

その話は、またの機会にさせていただきます。

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