いよいよ来週から、東京、名古屋、大阪の三都市で、

　働き方改革でビジネスをするための実践編セミナー
　http://supervisor-ex.com/L71358/v527/22641

を開催します。

東京で4回、大阪で4回、名古屋で1回の、合計9回にも及ぶ
”セミナーキャラバン”です（笑）。

今回のセミナーでお伝えするのは、

　『働き方改革・第2章（セカンドステージ）』
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に関する情報です。

昨年までは、「働き方改革とは何か？」という話をしていれば
よかったかもしれませんが、「2019年版の働き方改革」は実践
モードに入ります。

だから、具体的な施策の導入（コンサルティング）ができなければ、
ビジネスにはなりません。

それだけではありません。

行政でも、「働き方改革推進支援センター」なるものを設置して、
中小企業の「働き方改革」の推進を行おうとしているのです。

　働き方改革推進支援センターとは？
　http://supervisor-ex.com/L71358/v527/32641

ホームページによると、センターの支援内容は以下の通りです。

　各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、
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　無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、
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　就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用
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　などを含めたアドバイスを行います。
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具体的には、次のような悩みを持つ事業主を想定しているようです。

　・36協定について詳しく知りたい

　・非正規の方の待遇をよくしたい

　・賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい

　・人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい

　・助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない　　

この「働き方改革支援センター」は全国47都道府県に設置されており、
しかも＜無料＞でサービスを受けることができるのです。

こんな動画までYoutubeで配信しています。

　働き方改革推進支援センターのPRビデオ
　http://supervisor-ex.com/L71358/v527/42641

つまり、私がお伝えしたいことは、

　「2019年の働き方改革ビジネス」は、
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　こうした無料の行政サービスとの差別化ができなければダメ
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だということです。

では、そのためには何が必要なのでしょうか？

その答えは、来週からのセミナーでお伝えします。

　働き方改革でビジネスをするための実践編セミナー
　http://supervisor-ex.com/L71358/v527/52641

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