昨日は、

 社労士にとって脅威なのは電子申請が義務化されることではなく、
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 クラウドサービスが普及することである
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という話をしました。

そして、そのトリガー(引き金)となるのが、4月からスタートする
有給休暇付与の義務化である、と。

残念ながら、このことに気づいている社労士がとても少ないのです。

もちろん、電子申請やクラウドサービスが普及しても、申請業務
そのものがなくなるわけではありません。

でも、マイナンバーの活用などによって行政手続が簡素化され、
便利なITツールが登場すれば、「手続代行業務」の価値は相対的に
低くなるのは当然です。

つまり、報酬が下落するということ。

これまで月額3万円だった手続顧問の報酬が、半分以下になるという
ことも想定しておかなければならないでしょう。

ということは、あなたの事務所の売上も半分になるということです。

 年商1000万円だった事務所は年商500万円に。

 年商1500万円だった事務所は年商750万円に。

 年商2000万円だった事務所は年商1000万円に。

そうしたら、事務所の職員の給料はどうやって払いますか?
あるいは、あなた自身の生活はどうなってしまいますか?

これは脅かしでも何でもなく、どのような業界でも現実に起きてる
ことなのです。

私たちは、この事実から決して目を背けてはいけないと思います。
まずは、現実をしっかりと受け止めましょう。

でも、そんなに悲観することばかりではありません。

なぜなら、世の中が進歩することによって新たに生まれるビジネスも
あるからです。

たとえば、自動車が登場することで人力車や馬車でモノを運ぶ仕事は
なくなってしまいました。

しかし、その代わりに自動にとって必要な産業(ガソリンスタンド、
自動車整備工場、中古車売買などのビジネス)が生まれました。

インターネットが普及することによって、ホームページの制作、
検索エンジン対策、ウイルス対策ソフトなどのビジネスが登場
しました。

私たちはそうやって、時代の変化に合わせて新しいビジネスを
生み出してきたのです。

一方で、時代の変化に対応できない者たちは淘汰されてしまうという
「厳しい現実」があります。

たしかに、テクノロジーの進化によって失われてしまう業務というのは、
たくさんあるでしょう。

でも、テクノロジーが普及することによって「新たなニーズ」も
生まれてきます。

それが、私がこれから行おうとしている「人事労務IT化支援コンサル」
というサービスです。

まだ、誰もやっていないこの「新しいビジネス」の詳細については、
来週からのセミナーでお伝えしたいと思います。

この話を聞くだけでも、セミナーに参加する価値があるはずです。
ぜひ、楽しみにしていて下さい。

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