これからの時代のビジネスにおいて、「テクノロジーの活用」は
前提条件ではなく絶対条件になります。

もちろん、私たち社労士のビジネスも例外ではありません。

 人事労務(HR) × テクノロジー = HRテック
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ということで、さまざまなサービスが提供されるようになって
きました。

代表的なものは、「勤怠管理」「給与計算」「手続業務」などに
対応したクラウドサービスです。

社員1人あたり月額200~500円程度の低コストで導入できますので、
小規模な会社にとってはとても魅力的なサービスだと思います。

たとえば、社員10名未満の会社であれば、月額2000~3000円程度で
こうしたクラウドサービスを利用することができるのです。

また、人事データは社員本人がスマホなどから入力をしますので、
会社はそのデータを使って給与計算や社会保険の手続などを行えば
よいだけになります。

人事総務部門の担当者にとっては、とても便利なシステムですね。
そして、私たち社労士にとっては非常に大きな脅威でもあります。

ところで、来年から始まる電子申請の義務化の対象となるのは大企業
に限定されており、小規模な会社には関係ないと思っている社労士が
多いようです。

しかし、小規模な会社に対しては、このようなクラウドサービスが
どんどん普及をしていくことになります。

ですから、私は

 小規模な会社の手続業務はなくならないけれど
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 手続業務でビジネスをすることは難しくなる
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と考えています。

なぜなら、クラウドサービスが本格的に普及すれば、手続業務の
単価はさらに下がってしまうからです。

このことに気づいている社労士が、あまりにも少ないのです。

 社労士にとって脅威なのは電子申請が義務化されることではなく、
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 クラウドサービスが普及することなのです。
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そして、そのトリガーとなるのが、4月からスタートする有給休暇
付与の義務化です。

これからの企業は有給休暇の管理をすなければならなくなります
ので、勤怠管理システムを導入することが必須になります。

そうすると、勤怠データと給与計算が連動したシステムを使う
必然性が高まります。

さらに、最終的には勤怠や給与のデータを使って社会保険の手続を
行いたいというニーズが出てきます。

以上のように、勤怠管理、給与計算、社会保険手続の手続きを
一気通貫で完了できるシステムがあれば、それを使った方が断然
便利だということになるでしょう。

しかも、

 実際にそのようなクラウドサービスはすでに存在している
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わけです。

社員1人あたり月額1000円も出せば、こうしたサービスが誰でも
利用できる時代なのです。

社員10名の会社なら、勤怠管理、給与計算、手続業務のシステムが
月額1万円で利用できます。

では、このサービスを社労士が代行(受託)したら、いったい
いくらの報酬がもらえるのでしょうか?

間違いなく、今よりも単価は下がることになるでしょう。

では、この「クラウドサービスの脅威」から逃れるためには、
どうすれば良いのでしょうか?

それが、私が提唱している

 人事労務IT化支援コンサルティングサービス
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です。

こちらのセミナーでは、クラウドシステムの進化を「脅威」
ではなく「チャンス」と捉え、新しいビジネスを展開する方法
についてご紹介します。

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  http://supervisor-ex.com/L71358/v527/62621

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