世の中では、「まず働き方改革ありき」の風潮がありますが、
私はそれは違うと考えています。
なぜなら、働き方改革とは人事労務管理上の課題を解決するための
「改善活動」だからです。
だから、働き方改革を実施する前に、その企業における「課題」を
見つけなければなりません。
そのために必要となるのが「人事決算書」です。
人事決算書がどういうものなのかについては、こちらのセミナーで
ご説明をさせていただきます。
★人事決算書の内容を知ることができるセミナー
http://supervisor-ex.com/L71358/v527/62591
また、セミナーにご参加いただいた方には、
「人事決算書」の実物(サンプル)をプレゼントします。
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なぜ、私がこの「人事決算書」を皆さんに公開するのか?
それは、
手続業務に代わるこれからの社労士の仕事は
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「人事データ活用コンサルティング」である
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と考えているからです。
たとえば、「女性活躍推進法」や「若者雇用促進法」においては、
・離職者数
・月平均労働時間
・有給休暇取得率
・育児休業の対象者、取得者
・管理職に占める女性の割合
などのデータを外部に公表することを求めています。
あるいは、求人をする場合には、
・平均年齢
・平均給与、ボーナスの支給実績
・福利厚生
・キャリア支援制度
などのデータも公表する必要があるでしょう。
法律的に公表する義務はなくても、良い人材を確保しようと思う
のであれば、できる限りデータの公表をした方が有利に決まって
いますから。
つまり、
人事労務管理のデータを外部に公表するというのが
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これからの人事労務管理のトレンド
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「働き方改革」=人事労務管理データを公開すること
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なのです。
むしろ、ホワイト企業であるならば、あらゆる人事労務管理データを
積極的に公開すべきだと私は考えています。
反対に、
人事労務管理のデータを公開できない会社はブラック企業だ!
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とすら思っています。
しかし、中小企業の現実はどうでしょう?
公開する以前の問題として、そもそもデータが整備されていない会社が
ほとんどだと思います。
だから、私は中小企業にこそ「人事決算書」を普及させていたと考えて
いるのです。
しかし、それは私一人の力ではとても不可能です。
そこで、今回のセミナーで仲間を募集します。
「人事決算書」を活用した人事データ活用コンサルビジネスに興味が
ある方は、ぜひこちらのセミナーにご参加下さい。
★人事データ活用コンサルビジネスの仲間を募集するセミナー
http://supervisor-ex.com/L71358/v527/72591