世の中では、「まず働き方改革ありき」の風潮がありますが、
私はそれは違うと考えています。

なぜなら、働き方改革とは人事労務管理上の課題を解決するための
「改善活動」だからです。

だから、働き方改革を実施する前に、その企業における「課題」を
見つけなければなりません。

そのために必要となるのが「人事決算書」です。

人事決算書がどういうものなのかについては、こちらのセミナーで
ご説明をさせていただきます。

　★人事決算書の内容を知ることができるセミナー
　　http://supervisor-ex.com/L71358/v527/62591

また、セミナーにご参加いただいた方には、

　「人事決算書」の実物（サンプル）をプレゼントします。
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なぜ、私がこの「人事決算書」を皆さんに公開するのか？

それは、

　手続業務に代わるこれからの社労士の仕事は
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　「人事データ活用コンサルティング」である
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と考えているからです。

たとえば、「女性活躍推進法」や「若者雇用促進法」においては、

　・離職者数

　・月平均労働時間

　・有給休暇取得率

　・育児休業の対象者、取得者

　・管理職に占める女性の割合

などのデータを外部に公表することを求めています。

あるいは、求人をする場合には、

　・平均年齢

　・平均給与、ボーナスの支給実績

　・福利厚生

　・キャリア支援制度

などのデータも公表する必要があるでしょう。

法律的に公表する義務はなくても、良い人材を確保しようと思う
のであれば、できる限りデータの公表をした方が有利に決まって
いますから。

つまり、

　人事労務管理のデータを外部に公表するというのが
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　これからの人事労務管理のトレンド
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　「働き方改革」＝人事労務管理データを公開すること
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なのです。

むしろ、ホワイト企業であるならば、あらゆる人事労務管理データを
積極的に公開すべきだと私は考えています。

反対に、

　人事労務管理のデータを公開できない会社はブラック企業だ！
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とすら思っています。

しかし、中小企業の現実はどうでしょう？

公開する以前の問題として、そもそもデータが整備されていない会社が
ほとんどだと思います。

だから、私は中小企業にこそ「人事決算書」を普及させていたと考えて
いるのです。

しかし、それは私一人の力ではとても不可能です。
そこで、今回のセミナーで仲間を募集します。

「人事決算書」を活用した人事データ活用コンサルビジネスに興味が
ある方は、ぜひこちらのセミナーにご参加下さい。

　★人事データ活用コンサルビジネスの仲間を募集するセミナー
　　http://supervisor-ex.com/L71358/v527/72591

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