なぜ、「お金の決算書」があるのに「人の決算書」はないのか?

私は、このことをずっと不思議だとに思っていました。

 決算書(貸借対照表や損益計算書など)を見れば、
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 その企業の「資産」や「負債」の状況、
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 「売上」や「利益」による収益性などがわかります。
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税理士やコンサルタントは、決算書を分析してその企業の問題点
を指摘することで、企業に対して改善提案を行っています。

つまり、

 決算書とは経営を改善するためのツール
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だということです。

また、税理士やコンサルタントの視点から考えれば、決算書は
コンサルツールになっているということが言えるでしょう。

しかし、人事労務管理の領域には「決算書」がありません。
というか、そのような「考え方」自体がないのだと思います。

たとえば、「社員が定着しない(離職率が高い)」という問題を
抱えている会社は多いでしょう。

そこで、定着率をアップさせるために

 「人事制度を導入する」

 「社員教育を実施する」

 「福利厚生を充実させる」

といった人事施策を実施します。

では、

 その施策を実施してどれだけの効果があったのでしょうか?

そのことについて、きちんと数値で検証をしている会社は少ない
のが現実です。

つまり、「やりっ放し」ということです。

本来であれば、

 この施策を実施したことで、
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 離職率が〇〇%から〇〇%に改善した
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ということを数値で検証しなければならないはずです。

残念ながら、人事労務管理の世界ではそれが行われていないのです。

このように考えると、人事労務管理の世界には、

 「計画(Plan)」と「実施(Do)」はあるけれど、
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 施策を導入した効果に関する「検証(Check)」や
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 「改善(Act)」が行われていない
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と言うことができるでしょう。

では、この「PDCAサイクル」を廻すためにはどうすれば
よいのでしょうか?

結論から言えば、それが「人事決算書」を導入するという
ことになります。

長くなりましたので、続きはまた明日。

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