働き方改革でビジネスをするための最大のポイントは、

 「なぜ、働き方改革をしなければならないのか?」

という「目的」を企業(経営者)に理解させることです。

そのためには、その会社の「人事労務管理上の課題」を明確に
する必要があります。

なぜなら、「働き方改革」とはそれを解決するための改善活動
だからです。

しかし、「人事労務管理上の課題」を明確にするためのツールは
ありません。

たとえば、財務会計の世界では「決算書」というものがあります。

 決算書(貸借対照表や損益計算書など)を見れば、
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 その企業の「資産」や「負債」の状況、
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 「売上」や「利益」による収益性などがわかります。
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つまり、決算書があることによって、「お金」の視点から企業の
「課題」をチェックすることができるのです。

しかし、人事労務管理の領域においては、このようなツールは
存在していません。

 なぜ、「お金の決算書」はあるのに「人の決算書」はないのか?
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私はずっと、このことを不思議に思っていました。

もちろん、社労士の仕事として「就業規則診断」や「労務監査」を
することはあるでしょう。

しかし、それはあくまでも「外形的なチェック」であり、その企業の
労務管理の実態を表したものではありません。

極端な話、規程だけ整備されていたとしても、その規定通りに現場で
運用がされていなければ、まったく意味のないことだからです。

たとえば、どの会社でも「ハラスメントの防止」は規定されていると
思いますが、現場ではトラブルが続出しているのはそのためです。

私は、「お金の決算書」と同じように活用できる「人の決算書」が
必要だと考えました。

このような経緯で開発されたのが、『人事決算書』なのです。

では、この『人事決算書』とはどのような内容になっているのでしょうか?
そのことについては、こちらのセミナーでご説明をさせていただきます。

 ★人事決算書の内容を知ることができるセミナー
  http://supervisor-ex.com/L71358/v527/52571

セミナーにご参加いただいた方には、

 「人事決算書」の実物(サンプル)をプレゼントします。
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