2019年から始まる「働き方改革のセカンドステージ」においては、
具体的なアドバイス(コンサルティング)が求められます。
コンサルティングをするためには、その会社の問題点を特定する
必要がありますので、必ず診断ツールが必要になります。
たとえば、こんなツールです。
★働き方改革診断&レポート自動作成ツール
http://supervisor-ex.com/L71358/v527/82561
*このツールは以下のセミナーにご参加いただいた方に
プレゼントするものです。
診断ツールを入手うすることができるセミナー
http://supervisor-ex.com/L71358/v527/92561
しかし、具体的な問題解決(コンサル)をするためには、「やり方」
を知らなければなりません。
つまり、コンサルノウハウを持っていなければならないということ。
幸いなことに、働き方改革の「やり方」というのは、行政からも多くの
資料やツールが提供されています。
ですから、
行政から提供されている無料ツールを活用して
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働き方改革のコンサルビジネスをすることもできるのです。
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だから、働き方改革のコンサルそのものは、それほど難しいことでは
ないのです。
では、働き方改革をテーマにビジネスをするためには、何がポイントに
なるのでしょうか?
それは、
「なぜ、働き方改革をしなければならないのか?」
という「目的」を企業(経営者)に理解させることです。
世の中の流れとして、「働き方改革」という言葉ばかりが独り歩きして
しまっていて、
「まず働き方改革ありき」という風潮
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になっていますが、それは違うと思います。
その理由は、
働き方改革とは、企業における人事労務管理上の問題点(課題)を
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解決するための改善活動である
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と私は考えているからです。
ですから、「まず人事労務管理上の課題ありき」で、それを改善する
ために「働き方」に取り組むというのが正しい順番だと思うわけです。
では、「人事労務管理上の課題」はどのように把握すればよいのでしょうか?
もちろん、上述した「働き方改革診断ツール」も役に立ちますが、
このツールは「働き方改革への取り組み度合い」をチェックする
ためのツールです。
ここで私がお話しているのは、
働き方改革に取り組む前段階での課題を把握するためのツール
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のことです。
残念ながら、現時点で私が把握している限りにおいては、そのような
ツールはないと思います。
だから、働き方改革が進まないといっても過言ではありません。
そこで、私がそのツールを開発しました。
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それが「人事決算書」です。
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この「人事決算書」がどのようなものなのかについては、明日以降で
詳しくご説明をさせていただきます。
ちなみに、この「人事決算書」の実物(サンプル)を入手する方法が
あります。
それが、こちらのセミナーにご参加いただくことです。
★人事決算書の実物(サンプル)が入手できるセミナー
http://supervisor-ex.com/L71358/v527/102562
業界初の「働き方改革支援ツール」が欲しい人はいませんか?