2019年から始まる「働き方改革のセカンドステージ」においては、
具体的なアドバイス(コンサルティング)が求められます。

コンサルティングをするためには、その会社の問題点を特定する
必要がありますので、必ず診断ツールが必要になります。

たとえば、こんなツールです。

 ★働き方改革診断&レポート自動作成ツール
  http://supervisor-ex.com/L71358/v527/82561

 *このツールは以下のセミナーにご参加いただいた方に
  プレゼントするものです。

  診断ツールを入手うすることができるセミナー
  http://supervisor-ex.com/L71358/v527/92561

しかし、具体的な問題解決(コンサル)をするためには、「やり方」
を知らなければなりません。

つまり、コンサルノウハウを持っていなければならないということ。

幸いなことに、働き方改革の「やり方」というのは、行政からも多くの
資料やツールが提供されています。

ですから、

 行政から提供されている無料ツールを活用して
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 働き方改革のコンサルビジネスをすることもできるのです。
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だから、働き方改革のコンサルそのものは、それほど難しいことでは
ないのです。

では、働き方改革をテーマにビジネスをするためには、何がポイントに
なるのでしょうか?

それは、

 「なぜ、働き方改革をしなければならないのか?」

という「目的」を企業(経営者)に理解させることです。

世の中の流れとして、「働き方改革」という言葉ばかりが独り歩きして
しまっていて、

 「まず働き方改革ありき」という風潮
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になっていますが、それは違うと思います。

その理由は、

 働き方改革とは、企業における人事労務管理上の問題点(課題)を
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 解決するための改善活動である
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と私は考えているからです。

ですから、「まず人事労務管理上の課題ありき」で、それを改善する
ために「働き方」に取り組むというのが正しい順番だと思うわけです。

では、「人事労務管理上の課題」はどのように把握すればよいのでしょうか?

もちろん、上述した「働き方改革診断ツール」も役に立ちますが、
このツールは「働き方改革への取り組み度合い」をチェックする
ためのツールです。

ここで私がお話しているのは、

 働き方改革に取り組む前段階での課題を把握するためのツール
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のことです。

残念ながら、現時点で私が把握している限りにおいては、そのような
ツールはないと思います。

だから、働き方改革が進まないといっても過言ではありません。

 そこで、私がそのツールを開発しました。
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 それが「人事決算書」です。
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この「人事決算書」がどのようなものなのかについては、明日以降で
詳しくご説明をさせていただきます。

ちなみに、この「人事決算書」の実物(サンプル)を入手する方法が
あります。

それが、こちらのセミナーにご参加いただくことです。

 ★人事決算書の実物(サンプル)が入手できるセミナー
  http://supervisor-ex.com/L71358/v527/102562

業界初の「働き方改革支援ツール」が欲しい人はいませんか?

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