今年は社労士にとって非常にチャンスが多い1年になります。

その理由は、「働き方改革」が本格的にスタートするからです。

今年4月からは改正労基法が施行され、各企業ではこれから労働時間や
有給休暇の管理を厳格に行わなければなりません。

また、来年(2020年)になると中小企業に対しても適用されますので、
今年から準備を進めなければなりません。

さらに、パワハラ防止が法制化されたり、女性活躍推進法における
「一般事業主行動計画」の作成・届出義務が、これまでの301人以上の
会社から101人以上の会社へと適用が拡大されることになりそうです。

これに伴い、外部に公表すべき人事データ(残業時間や有給休暇の
消化率など)の項目も「1項目以上」から「2項目以上」へと増える
とのこと。

まさに働き方改革は、「待ったなし」ですね。

このように、「働き方改革ビジネス」が本格的に立ち上がることが
大きなビジネスチャンスであることはもちろんなのですが、
実はもう一つ見逃せない事実があります。

 それは、「元号」が変わるということです。
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30年間続いた「平成」の時代が終わり、5月から「ポスト平成時代」
がスタートします。

ここに大きなビジネスチャンスがあるのです。

なぜなら、「元号」が変わるというのは、ある意味で「大きな事件」
だからです。

過去のしがらみをリセットとして、何か新しいことを始めるのに
これほど良いタイミングはありません。

一説によると、

 「天皇陛下と同期で引退する」

と考える社長も多いらしく、それが事業承継ブームを加速させている
という話もあります。

あるいは、「ポスト平成元年生まれ」の子どもの誕生を狙って、
昨年あたりから結婚ブームが起きているみたいです。

このように、

 私たちが何か大きな決断をしたり、
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 それを実行に移すためには「大義名分」が必要になる
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ということです。

 「元号も変わったので・・・」

というのは、とっても良い「言い訳」になるということです。

だから、このタイミングを利用して「新しいこと」を提案すると、
受け入れてもらえる可能性が非常に高くなります。

つまり、今年は「働き方改革」の提案をするのにはベストな
タイミングになるということです。

あなたも

 「働き方改革の流れ」+「ポスト平成時代のスタート」

をうまく活用して、ビジネスチャンスを掴みませんか?

ということで、明日より

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