2019年は社労士にとって「勝負の年」になります。

それは、私たち社労士の業界を取り巻く環境が「劇的に変化」
しているからです。

このような「変化の激しい時代」にあっては、

 時代を見据えた明確な「戦略」と具体的な「計画」
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が必要になります。

しかし、事業計画や売上計画を「戦略的」に立てている人はあまり
いません。

その理由は、「正しい計画の立て方」を理解していないからだと
思います。

計画を正しく立てるためには、

 「現在地」をきちんと把握すること、
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 そして将来の「あるべき姿」を明確にすること、
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の「2つの作業」が必要になります。

たとえば、あなたの事務所の2018の売上実績を振り返ってみて
下さい。

 ・毎月の売上の数字は把握していますか?

 ・顧問契約、スポット契約、助成金、就業規則、コンサル業務
  などの売上構成比はどうなっていますか?

 ・顧客ごとの売上を集計していますか?

 ・顧問料の平均単価はいくらですか?

「現在地」を把握するということは、上記の質問にきちんと答える
ことができるということです。

まさか「毎月の売上」を把握していないなんてことはないでしょうね?

それはさておき、ここで私が強調したいのは、

 売上金額よりも「売上構成比」が重要である
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ということです。

特に、2019年の売上計画においてはこの「売上構成比」を意識する
ことがメチャクチャ重要になります。

たとえば、多くの社労士事務所の売上構成比は 

 「手続業務」と「その他の業務」が「8:2」位になっている
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と思います。

しかし、2020年から手続業務の電子申請化が進むことを考えると、
3年後にはその比率が「2:8」に逆転している可能性が高いでしょう。

だとしたら、その差をどのように埋めるのかということを、今年から
ちゃんと計画しておかなければならないということです。

つまり、手続業務がなくなって減少する売上を、どのような業務で
カバーするのかということ。

たとえば、年商1000万円のうち800万円が手続業務であったとする
ならば、それが200万円に減ってしまったら、差額の600万円の売上を
どのようにして作るのか? という話です。

そのことを前提に、今年から「新たな取り組み」を開始しなければ
ならないのです。

それを具体的な数値目標として、「計画」に落とし込むということです。

なぜなら、

 「新たな取り組み」が軌道に乗るまでに3年位は必要になる
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からです。

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