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 『なぜ残業を減らしたのに、会社が儲かるのか?』
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ほぼ満席状態となっております。

東京会場の「夜の部」だけは、まだ少しだけお席がございます。

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出版記念セミナーの開催を記念して、私の新刊

 『はぜ残業を減らしたのに、会社が儲かるのか?』

の「はじめに」の全文を公開させていただきます。

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 はじめに

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本書を手に取っていただき、誠にありがとうございます。

おそらくあなたは、

「働き方改革関連法が成立したので、ウチの会社も何か
 しなければならないのでは?」

と感じながらも、

 「具体的に何をすればよいのかわからない」
 「どこから手をつければよいのか悩んでいる」

といった不安や疑問をお持ちの方ではないかと思います。

あるいは、「なぜ残業を減らしたのに、会社が儲かるのか?」
というタイトルや「社員と社員を継続的に成長させる『労働時間
マネジメント』のすすめ」というサブタイトルに興味をお持ちに
なられたのかもしれません。

残業が減るのに社員が育って、しかも会社まで儲かるなんていうのは、
にわかには信じられないですからね。

でも、ご安心下さい。

本書をお読みいただければ、そんなあなたの悩みや疑問はスッキリと
解消できるはずです。

ところで、平成30年6月29日に、いわゆる「働き方改革関連法」が
成立しました。

労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間設定改善法、
パートタイム労働法、労働契約法などを含む36もの法律が一括改正
されたわけです。

その中でも企業の経営にとって非常に大きなインパクトがあったのが、
労働基準法が改正されて「労働時間に上限が設定された」ことでしょう。

原則として、月45時間、年間360時間を超える時間外労働をさせることが
法律で禁止されてしまったからです。

もちろん、例外的にこの時間を超えて社員を働かせることはできますが、
それでも1年のうち6ヵ月間まで、かつ年720時間(=月平均60時間)まで
が限度となっています。

しかも、これに違反した場合には罰則まで科せられるようになっている
のです。

これまで、企業の経営にとって社員が働く時間(つまり労働時間)
というのは、ある意味で事業の生命線でした。

社員が長時間働けば、それに比例して売上も伸びたからです。

だから、忙しい時期や人手不足の折には、社員が残業や休日出勤をして
対応するのが当たり前と考えられてきたのです。

しかし、そんな時代はもう終わりです。

政府が推進する「働き方改革」によって、労働時間を強制的に削減
しなければならなくなったのです。

このような話をすると、

「ウチの会社は絶対に無理」
「そんなことをしたら倒産してしまう」

といった言い訳をする人がいますが、それはムダな抵抗というものです。

法律で決まったのですから、どうしようもありません。

 では、どうすれば良いのでしょうか?

その答えをお知りになりたい方は、ぜひ本書をさらに読み進めてみて下さい。
きっと、あなたに役立つ貴重なヒントがたくさん得られると思います。

なぜなら、本書のテーマは、「労働時間を短縮しても会社が儲かる仕組み」
を構築することだからです。

しかも、「社員が成長する」という“おまけ”まで付いてきます。

 なぜ、そんなことができるのでしょうか? 

そのポイントは、「労働時間MBO」を導入することにあります。

「労働時間MBO」とは、経営管理の手法として知られている「目標管理制度
(MBO)」を、労働時間管理に応用したマネジメント手法です。

この制度を導入することで、労働時間が改善されるだけでなく、
「自律型社員」を育成することができるようになります。

結果として「労働生産性が向上」し、企業の「業績アップ」も実現します。

もちろん、今はまだ私の話を信じていただかなくても結構です。

でも、本書を読み終える頃には、きっとあなたも「労働時間MBO」の信奉者に
なっているはずです。

さらに、本書にはもう一つ大きな特徴があります。

それは、「助成金を活用して労働時間の改善を実現させる方法」をご紹介
していることです。

中小企業の場合は、時間や労力、費用などの問題で「働き方改革」への対応が
遅れているのが実情です。

しかし、こうした問題は助成金を活用することで解決ができます。

本書では、そのための「考え方」や「方法論」についてもお伝えしています。

「働き方改革関連法の成立」によって、中小企業においても労働時間の改善に
取り組むことは待ったなしの状況です。

本書が「中小企業の経営改革」に少しでも役立つことを願っております。

労働時間MBOコンサルタント協会
代表 萩原 京二

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