私の経験上、小規模の会社では正しく残業代が計算されていない
ケースが多いと思っています。

 労働時間(残業時間)が正しく集計されていなかったり

 割増賃金を計算するための算定基礎額が正しくなかったり

 固定残業代制度が正しく運用されていなかったり 

原因は色々あるでしょう。

しかし、

 「実態として未払いの残業代が発生している」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

ことは紛れもない事実なのです。

社労士として、この事実を真摯に受け止める必要があります。

もちろん、故意に未払い残業代を発生させている事業主ばかり
ではありません。

むしろ、「知らなかった」というケースが多いのかもしれません。
ある意味、それは仕方がないことだとも思います。

だから、私が大きな問題だと感じているのは

 顧問先に未払い残業代が発生していることを知りながら、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 見て見ぬふりをしている社労士
 ~~~~~~~~~~~~~~

がいることなのです。

あまり大きな声ではいえませんが、そんな「残念な社労士」が
結構たくさんいることを、私は知っています。

たしかに、顧問先に対して余計なことを言うと「うるさい先生」
だと煙たがれるかもしれません。

最悪の場合には、「融通が効かない社労士」ということで、
顧問契約を切られてしまうリスクもあるでしょう。

私もビジネスマン、いや経営者ですから、「キレイごと」を
言うつもりはありません。

事務所の経営を維持するため、職員の給料を支払うためには、
目の前の売上にしがみつきたくなる気持ちは、十分に理解
できます。

でもね・・・。

今はもう「そういう時代」ではないのです。

働き方改革関連法の成立によって、2019年からは労働時間管理
の徹底が求められるようになります。

また、インターネットによって誰もが情報を簡単に入手できる
今の時代、社員に対して未払い残業代があることを隠しておく
ことはできません。

以前にもご紹介しましたが、こんなサービスもあるのです。

 残業証拠レコーダー
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ですから、このような状況になっていることを経営者に伝える
ということが、顧問社労士としての「責任」だと思います。

未払い残業代の対策をするのか、労働時間の改善を推進する
のかは、経営者が決めることです。

結果として、未払い残業代を放置するのであれば、それは
経営者の「選択」です。

しかし、

 経営者に正しい情報を伝えることは、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

 顧問社労士としてのあなたの「責任」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

ではないでしょうか?

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