厚生労働省の発表によると、平成29年度に時間外労働などに関して
割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正
指導した結果は、次の通りとなっています。

(1) 是正企業数:

  1,870企業(前年度比 521企業の増)

  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、
   262企業(前年度比 78企業の増)

(2) 対象労働者数:

  20万5,235人(同 107,257人の増)

(3) 支払われた割増賃金合計額:

446億4,195万円(同 319億1,868万円の増)

(4) 支払われた割増賃金の平均額:

  1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円

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これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者
からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果です。

平成29年4月から平成30年3月までの期間に、不払だった割増賃金
が、各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計
100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

過去10年間の状況を見てみると、是正企業数も支払われた割増賃金
の合計額も、平成29年度は過去最高となっています。

また、支払われた割増賃金の合計額はここ数年、100~140億円で
推移していましたが、今回は446億円と大幅に増えています。

これは、未払い残業代の取り締まりが強化されているということに
他なりません。

さらに、働き方改革関連法が成立し、2019年4月からはすべての
労働者を対象に、労働時間の客観的把握が義務化されます。

たとえば、労働時間を労働者に自己申告をさせている企業は、
定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実労働
時間とに隔たりがないかを、常にチェックしなければなりません。

そうなると、未払い残業代を支払わなくてはならない会社は、
さらに増えることが予想されます。

私たちは社労士として、このような状況になっていることを
経営者に伝えなければなりません。

しかし、経営者にとっては、所詮これは「他人事」です。

自分の会社には、関係ないことだと思っています。
(きっと、そう思いたいのでしょう)

ですから、この問題を「自分事」として受け止めてもらう
必要があるのです。

そのためには、

 社長の会社にはこれだけ未払い残業代があります!
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と伝えることが効果的です。

だから、「未払い残業代シミュレーション」を実施する
必要があるのです。

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