社労士にとって、2019年最大のビジネスチャンスは、労働時間改善
コンサルティングビジネスです。

それは、間違いありません。

なぜなら、2019年4月から改正労基法が施行されるからです。

労働時間に上限が設定される、有給休暇を強制的に取得させる、
といった法改正が具体的に動き出します。

これを受けて、大企業では「働き方改革」や「休み方改革」が
どんどん推進されています。

帝国データバンクの調査によると、

・働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」が37.5%、
 「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(25.6%)と
 合わせて、63.1%が取り組みに前向きとなっている。

・取り組みの具体的内容は、「長時間労働の是正」が79.8%で最も高く、
 「休日取得の推進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)と続く。

・効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」
 (30.3%)、業務改善(生産性向上)では「業務の合理化や効率化
 のためのIT・機器・システムの導入」(21.5%)となっている。

・今後、新たに取り組む予定の項目では、「休日取得の推進」(24.8%)
 が最も高い。

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要するに、

 『働き方改革』にみんな取り組んでいる。

 取り組み内容で一番多いのが、「長時間労働の是正」。
 効果が出ている取り組みも、「長時間労働の是正」。

ということです。

今はまだ、大企業が中心となっていますが、2020年には中小企業も
同様の対応が求められるますので、来年から労働時間関連ビジネスが
動き出すことは確実でしょう。

しかし、中小企業の場合には「長時間労働の是正」に取り組む前に、
やっておかなければならないことがあります。

それが、「未払い残業対策」です。

その理由は、違法状態を放置したまま「改善」や「改革」などできる
はずがないからです。

では、現実はどうでしょう?

社労士が顧問として関与していたとしても、手続業務だけしかやらずに、
未払い残業代の指導をきちんとしていないケースが多いように思います。

 「余計なことを言って、契約を解除されたくない」

という防衛本能が働いているのかもしれません。

 あなたの顧問先には「未払い残業代」はありませんか?
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もし、あなたの顧問先に監督署の調査が入り、多額の未払い残業代を
請求されるようなことになった場合のことを考えてみて下さい。

顧問先の社長の立場になってみれば、顧問社労士がついていながら、
そのような事態になったとしたら、

 『なぜ、こんな大事なことを教えてくれなかったんだ!』

ということになるはずです。

だって、社長は未払い残業代が発生していることを知らないかも
しれないからです。

だから、顧問社労士として、あなたが真っ先に行うべきことは、

 顧問先の未払い残業代のシミュレーションをすること
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なのです。

未払い残業代があることを金額で提示して、その対策についての
提案をして下さい。

もちろん、提案をしても受け入れてもらえないこともあるでしょう。
でも、それでも良いのです。

大事なことは、顧問社労士として問題点の指摘をすること。
そして、その解決先の提案をすることです。

それをしておくことによって、

 『なんでこんな大事なことを教えてくれなかったんだ!』

というクレームを受けることを回避することができるからです。

未払い残業代シミュレーションソフトは、こちらのセミナーに
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