本日発売される私の新刊

 『なぜ、残業を減らしたのに会社が儲かるのか?』
 会社と社員を継続的に成長させる「労働時間マネジメント」のすすめ

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では、「労働時間MBO制度」という新しいコンセプトをお伝えして
おります。

この制度の対象は、社員数50名以上の会社です。

この規模の会社であれば、毎月100万円以上の残業代を確実に削減
することが可能です。

しかし、社労士の顧問先は社員20名以下の小規模な会社が多いと
思います。

もちろん、「労働時間MBO制度」は小規模な会社にも有効な手法
ですが、ビジネスの視点で考えた場合には、社員20名以下の会社に
いきなり提案するのは難しいと考えております。

その理由は、小規模な会社の場合、

 残業代を適正に払っている会社が少ない
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からです。

社員50名以上の会社であれば、残業代は法定通りに支払われています。
ですから、残業時間を少なくすれば、残業代が削減されます。

そうすれば、削減された残業代の一部を私たちのコンサル報酬として
受け取ることが可能になります。

しかし、残業代を法定通りに支払っていない会社の場合、残業時間を
少なくしても、経費削減効果はありません。

そもそも「大きな痛み」を感じていないのですから、その問題を解決
するためのモチベーションも高くはありません。

このような状態のままコンサルの提案をしても、契約を獲得することは
難しいと言わざるを得ません。

そこで、小規模な会社に対しては、まずは「現状認識」をしてもらう
必要があるのです。

そのために実施するのが、「未払い残業代シミュレーション」です。

「本来支払うべき残業代」と「実際に払っている残業代」との差額を
提示することによって、

 未払い残業代リスクを見える化
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することができます。

小規模な会社であっても、毎月1人あたり1~2万円程度の未払い残業代
は必ず発生しています。

社員数20名の会社であれば、毎月20~30万円の金額になります。
年間200~300万円。2年間遡ると500~600万円もの金額です。

このように、まずは、

 未払い残業代が請求された場合のリスクを金額で提示する
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということがポイントです。

つまり、

 「あるべき姿(法律通りに残業代を支払う)」と

 「現状(法律通りに残業代を支払っていない」とのギャップ

を示すことによって、はじめて「問題」として認識されるのです。

そもそも「問題」が存在しなければ、「解決策」を提案することは
できません。

これは、コンサル提案をする場合の基本的な考え方です。

こちらの出版記念セミナーに参加された方には

 「未払い残業代シミュレーションソフト」をプレゼント
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させていただきます。

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