決算書をもとに社長と経営の話をする、というテーマでお伝えを
しております。

前回は、「売上」のことについてお伝えをしました。

ただ単に「売上」というのではなく、いくつもの「切り口」から
分析することができることがおわかり頂けたと思います。

本日は、「経費」のことについて考えてみましょう。

事業をするのであれば、必ず「経費」がかかります。

商品や原材料の「仕入れ」、事務所の「賃料」、営業活動をする
ための「広告宣伝費」、そして社員の給与などの「人件費」です。

また、こうした経費は「固定費」と「変動費」に分けることが
できます。

「変動費」とは、売上に比例して増える経費。
「固定費」とは、売上に関係なく必要となる経費です。

売上がゼロなら、「固定費」もゼロになります。
一方、売上がゼロでも必要となる経費が「固定費」です。

そして、「固定費」の中で最大のウエイトを占めているのが、
「人件費」なのです。

「利益」とは「売上ー経費」ですから、「経費」を削減する
ことができれば、「利益」を増やすことができます。

だから、社長は「人件費」のことにとても興味があります。

では、社長に対して「人件費」のアドバイスをしている人は
誰でしょう?

 顧問税理士でしょうか?

いいえ違います。

たしかに、税理士は「総額人件費」については把握していると
思います。

しかし、それをどのようにコントロールするのかという方法
については、何もアドバイスをしてくれません。

せいぜい「社長、人件費が高すぎるよ」位のことしか言えない
のです。

「人件費」といっても、「給与」や「賞与」「退職金」から
「法定福利費」まで、色々なものがあります。

また、「採用コスト」なども広い意味では人件費です。

さらに「給与」は、「基本給」や「諸手当」あるいは「残業代」
などに分解することができます。

だから「人件費管理」といっても、どの人件費を、どのように
コントロールするのかがわからなければ、具体的なアドバイスを
することなどできないのです。

それをやる仕事が、「賃金コンサルティング」です。

賃金コンサルのノウハウを身につければ、決算書を見ながら社長と
人件費の話ができるようになります。

そして、「総額人件費」をコントロールするための仕組みについて
提案ができるのです。

しかも、助成金を活用することで、それを「実質無料」で提案する
ことが可能になります。

そんなノウハウを、明日から【5日間限定】でオンライン講座として
販売します。

それまでに、こちらのビデオをぜひご覧になっておいて下さい。

 助成金を活用した賃金コンサル講座の紹介ビデオ
 http://supervisor-ex.com/L71358/v527/31451

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