これまで、税理士業界、医師・弁護士などのナレッジワーカーの
仕事がAIによって大きな影響を受けることをお伝えしてきました。

もちろん、私たち社労士業界も例外ではありません。

人事労務管理の領域でも、最近ではHRテックが急速に普及して
きています。

HRテックとは、

 HR(Human Resource)× テクノロジー(Technology)
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の造語です。

 勤怠管理や給与計算はもちろん、

 採用から配置、退職までの人事管理、

 目標管理や人事評価制度、

 社員のモチベーション管理、

 リーダー育成

などの幅広い人事関連業務において、AIやクラウドなどの
最先端のテクノロジーが導入されています。

これまでも、大手ITベンダーが提供する人事管理システムは存在
していました。

たとえば、

 ERP(Enterprise Resource Planning=基幹系情報システム)

の代表的なベンダーであるSAPやOracleは、人事領域のITベンダーを
次々と買収し、人事・管理部門のIT化を推進していたのです。

こうした分野は「Human Resource Management System(HRMS)」と
呼ばれ、雇用の流動性が高い欧米では一般的な製品・サービスと
考えられてきていました。

しかし、終身雇用が定着し雇用の流動性が低い日本では、データや
テクノロジーを人事に活用する動きはあまり活発ではありません
でした。

また、こうしたシステムを導入するには膨大なコストがかかることも
テクノロジー普及の妨げになっていました。

しかし、グローバル化が進んだことにより企業で働く人材が多様化し、
また労働力人口が減少していることで人材獲得競争も激化しています。

そこにAIやビッグデータといった技術革新などが加わったことで、
企業経営をとりまく環境は大きく、そして急速に変化しています。

こうした流れを受けて、いかに重要な経営資源である人材を活躍させ、
環境変化に適応した戦略的な組織へと変革させていくかが大きな経営
課題になってきているのです。

HRテックが注目を浴びているのには、このような背景があります。

また、クラウド技術の普及により、さまざまなHR分野のベンチャー
企業の参入が相次いだことも追い風になっています。

クラウド型のシステムは初期投資のコストを大幅に抑えられるため、
大企業はもちろん中小企業までHRテックが広がるきっかけとなった
のです。

こうしたHRテックツールの導入によって期待されるのは、これまでの
日本企業で横行していた感覚による人材管理から脱却し、定量的・
具体的なデータに基づいた人材戦略や組織運営を行うことです。

では、それを実現させるHRテック領域には、具体的にどのような
サービスがあるのでしょうか。

次回からは、そのことについて見て行きましょう。

こちらの<特別講演会<でも、最新のHRテックツールについて詳しく
ご紹介をさせていただきます。

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