新聞記事によると、厚生労働省が分割されるみたいですね。
以前のように「厚生省」と「労働省」になるようです。

たしかに、現在の厚労省の守備範囲は広すぎると思います。

世界的にみても、「年金」「医療」「労働」を1つの省庁で
扱っている国は少ないとのこと。

業務量の多さに体制が追いつかず、このところ不祥事が相次いで
いたのは記憶に新しいところです。

そのため、厚労省を分割をする背景には「意思決定のスピードアップ」
や「生産性の向上」といったこともあるようです。

では、このことと私たち社労士の仕事とは、どのような関係が
あるのでしょうか?

2001年に「厚生労働省」が誕生するまで、旧厚生省と旧労働省に
分かれていたのが、元に戻るだけなので大きな影響はないように
思えます。

しかし、あれから20年経った今、世の中の状況は大きく変わって
います。

かつての労働行政は、労働組合を意識した政策(賃上げなど)を
行っていればよかった時代です。

しかし、今は非正規で働く人の割合が約40%となり、労働組合の
組織率も20%以下となっています。

ですから、労働組合の方ばかりを向いて政策を考えるわけには
いきません。

「働き方改革」に代表される労働施策も、個々の労働者すなわち
日本国民全体に配慮した政策が求められています。

また、「年金」や「医療」などの「社会保障分野」については、
少子高齢社会に対応した仕組みづくりが必要になっています。

このように、労働・社会保障のそれぞれの分野において、緊急
かつ複雑で高度な問題を抱えているのです。

つまり、厚生労働省が分割されて「新厚生省」「新労働省」の
2つの省庁が生まれたとしても、これまでとはまったく違う
機能が求められるということです。

そのためにも、行政業務の効率化は避けて通れません。

私たちに関係あることで言えば、

「2021年を目途に労働・社会保険関連の手続業務を不要にする」

という構想は、実はこの流れの中にある話なのです。

つまり、端的に言えば、

 「手続業務なんて機械でやれば十分」

 「もっと他にやらなければならない仕事がある」

ということだと思います。

このように、行政業務が効率化すると社労士の手続業務に代表
されるような「国家資格者の独占業務」がなくなります

なぜなら、国家資格者の仕事というのは、行政手続の代行業務
だからです。

では、これからの国家資格者はどうすれば良いのか?

そのためのヒントを、こちらの講演会で手に入れて下さい。

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