新聞記事によると、厚生労働省が分割されるみたいですね。
以前のように「厚生省」と「労働省」になるようです。

たしかに、現在の厚労省の守備範囲は広すぎると思います。

世界的にみても、「年金」「医療」「労働」を１つの省庁で
扱っている国は少ないとのこと。

業務量の多さに体制が追いつかず、このところ不祥事が相次いで
いたのは記憶に新しいところです。

そのため、厚労省を分割をする背景には「意思決定のスピードアップ」
や「生産性の向上」といったこともあるようです。

では、このことと私たち社労士の仕事とは、どのような関係が
あるのでしょうか？

2001年に「厚生労働省」が誕生するまで、旧厚生省と旧労働省に
分かれていたのが、元に戻るだけなので大きな影響はないように
思えます。

しかし、あれから20年経った今、世の中の状況は大きく変わって
います。

かつての労働行政は、労働組合を意識した政策（賃上げなど）を
行っていればよかった時代です。

しかし、今は非正規で働く人の割合が約40％となり、労働組合の
組織率も20％以下となっています。

ですから、労働組合の方ばかりを向いて政策を考えるわけには
いきません。

「働き方改革」に代表される労働施策も、個々の労働者すなわち
日本国民全体に配慮した政策が求められています。

また、「年金」や「医療」などの「社会保障分野」については、
少子高齢社会に対応した仕組みづくりが必要になっています。

このように、労働・社会保障のそれぞれの分野において、緊急
かつ複雑で高度な問題を抱えているのです。

つまり、厚生労働省が分割されて「新厚生省」「新労働省」の
２つの省庁が生まれたとしても、これまでとはまったく違う
機能が求められるということです。

そのためにも、行政業務の効率化は避けて通れません。

私たちに関係あることで言えば、

「2021年を目途に労働・社会保険関連の手続業務を不要にする」

という構想は、実はこの流れの中にある話なのです。

つまり、端的に言えば、

　「手続業務なんて機械でやれば十分」

　「もっと他にやらなければならない仕事がある」

ということだと思います。

このように、行政業務が効率化すると社労士の手続業務に代表
されるような「国家資格者の独占業務」がなくなります

なぜなら、国家資格者の仕事というのは、行政手続の代行業務
だからです。

では、これからの国家資格者はどうすれば良いのか？

そのためのヒントを、こちらの講演会で手に入れて下さい。

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