これまで、本メルマガでは繰り返しお伝えしておりますが、

 2021年には労働・社会保険関連の手続業務がなくなります。
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この話をしても、「へぇ~、そうなんだ」程度にしか思って
いない人が多いようですが、とんでもないことです。

私たち社労士の国家資格者としての独占業務は

 「労働・社会保険諸法令に基づく書類作成・提出代行業務」

ですよね?

その独占業務がなくなるのですから、これは大変な問題なのです。
ある意味で

 「社労士はもう要りませんよ」

と言われていると同じことです。

もちろん、私はそんな風には考えておりませんし、手続業務以外で
社労士が生き残るためのビジネスモデルを開発しています。

しかし、多くの社労士事務所の売上構成が手続業務に依存している
という現実的な問題があります。

たとえば、あなたの事務所が「顧問契約」として提供している
サービスの内容は何でしょうか?

もし、手続業務が不要になっても、その顧問先はあなたと契約を
継続してくれるでしょうか?

 「手続業務がなくなっても、ウチの事務所は大丈夫!」

というのであれば問題はありません。

しかし、あなたの事務所は本当に大丈夫ですか?

そこで、あなたに必ずやっていただきたいことがあります。
それは「最悪の事態を想定すること」です。

そのために、

 手続業務がなくなった場合の売上シミュレーション
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をやってみて下さい。

私の予想では、ほとんどの事務所の売上は半分以下になると思って
います。

 年商2000万円の事務所なら年商1000万円に。

 年商1500万円の事務所なら年商750万円に。

 年商1000万円の事務所なら年商500万円に。

 年商800万円の事務所なら年商400万円に。

 年商500万円の事務所なら年商250万円に。

これって、かなり大変なことではありませんか?

「手続業務がなくなっても何とかなるだろう」

そんな風に高をくくっている人も、まずは正しく「現状認識」をする
ことから始めましょう。

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