賃金コンサルビジネスを安定化させるためには、賃金に関する
情報を定期的に届けるサービスを提供しなければなりません。

私はそれを「顧問顧問契約」と呼んでいます。

「賃金顧問契約」として提供するサービスとしては、

　賞与の決め方に関するアドバイス
　～～～～～～～～～～～～～～～

がとても有効です。

6月と11月の2ヵ月は、賞与の相談に乗ることで賃金顧問としての
役割を果たしたことになります。

では、残りの10ヵ月間はどんなサービスを提供すれば良いので
しょうか？

次に行うのが、「昇給」や「昇格」に関するアドバイスです。

たとえば、4月に定期昇給をする会社であれば、2月と3月は
このテーマで相談を受けることができます。

評価結果の確認や、昇給することによる会社の経費負担の
シミュレーションなどの業務もありますので、相談期間は
少なくても2ヵ月は必要になります。

さらに、実際の昇給実務があります。

労働条件通知書または辞令を発行することで本人に通知を
する、それを給与計算業務に反映させる作業です。

4月はその作業にあたります。

これで5ヵ月間のスケジュールが埋まりました。

　2月・・・昇給、昇格に関する相談

　3月・・・昇給、昇格に関する相談

　4月・・・昇給実務

　6月・・・賞与に関する相談

　11月・・・賞与に関する相談

それでもあと7ヶ月ありますが、さてどうしましょう？

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