賃金コンサルビジネスの大きな魅力は、報酬単価が高いことです。

契約を1件獲得すれば、100万円位になります。
フルパッケージで受注すれば、200万円以上になるでしょう。

契約を2～3件獲得するだけで、社労士の平均年商を軽くオーバー
してしまうほどの破壊力を持っています。

しかも、今回のプロジェクトでは『助成金を活用して実質無料』で
提案をするのですから、契約を獲得するのはとても簡単です。

今どき、こんな「美味しいビジネス」はないでしょう。

しかし、コンサル契約というのは結局のところ『水商売』です。
瞬発力はありますが、安定性・継続性に問題があります。

良い時は良いのですが、助成金が使えなくなったら一気に売上が
立たなくなってしまうリスクと背中合わせのビジネスです。

私はそんなギャンブルはできませんし、あなたにもお勧めしません。
ビジネスというのは、長期的に安定していることが大事だからです。

そこで、賃金コンサルビジネスを顧問契約に転化する話です。
私はこのサービスを【賃金顧問】と呼んでいます。

これは、顧問契約にプラスして、賃金制度に関するアドバイスを
するサービスのことです。

では、この【賃金顧問契約】とは、どのようなサービスを提供する
のでしょうか？

それは、ボーナスの額を決める時の相談相手です。

毎月7月（または6月）と12月にボーナスを支給している会社が多い
と思いますが、社長はその金額の決め方に悩んでいます。

社員も「なんで俺のボーナスはアイツと比べて少ないんだ」という
不満を持っていたりします。

ボーナスの金額を公平公正に決めてくれる仕組みがあれば、社長は
それを望んでいます。

その役割を、あなたが担ってあげるのです。

これだけでも、6月と11月は賃金顧問としての役割を十分に果たした
ことになります。

では、残りの10か月は何をすれば良いのでしょうか？

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