ただいま、「助成金を活用した賃金コンサルティング講座」の
ご案内をしております。

 助成金を活用した賃金コンサルティング講座
 http://supervisor-ex.com/L71358/v527/4971

私が今、あなたにこの講座をご案内するのには、いくつかの理由
があります。、

<理由その1>は、給与計算ビジネスとの相性が非常に良いこと
でした。

給与計算を受託する前に賃金コンサルを行って、シンプルな賃金
体系に変更しておけば、給与計算がやり易くなります。

本日は、<理由その2>についてお伝えします。

それは、就業規則の仕事を獲得しやすくなることです。

フロントエンド商品として助成金の案内をして相手が関心を持ったら、
受給環境のチェックをするために就業規則を見せてもらいます。

その時に、一番最初に確認すべきは「賃金規程」です。
賃金規程(就業規則)には、どんな手当が規定されているでしょうか?

賃金台帳(給与明細)で支給されている手当がきちんと掲載されて
いるでしょうか?

あるいは、規定されている金額と合っていますか?

私の経験からすると、かなりの確率で賃金規程に問題があります。

 「このままでは助成金が受給できませんが、どうしますか?」

 「その他の項目も最新の法令に適合していないので、この機会に
  一緒に見直しをしましょうか?」

このような提案をすれば、ほぼ100%就業規則の受注ができます。

しかし、このようなアプローチをする社労士は少数派です。
なぜなら、賃金制度を触りたくないからです。

手当の話に踏み込むと、賃金制度の見直しの話になりかねません。

しかし、そうなってしまった場合に、賃金コンサルをやる自信が
ない人が多いのです。

だから、賃金規程に関する指摘をする人がいないのです。
本当はここに大きなビジネスチャンスがあるんですけどね。

あるいは、「退職金制度」に関してはどうでしょう?

多くの中小企業では、退職金制度に問題を抱えていますが、
そのことを指摘する社労士も殆どいません。

その理由も、退職金制度の見直しの方法を知らないからです。

このように、賃金コンサルのノウハウを持っていないために、
あなたは大きなビジネスチャンスを逃しているのです。

だから、あなたは賃金コンサルの手法を学ぶべきなのです。

 助成金を活用した賃金コンサルティング講座
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7月17日(火)まで、【早期申込割引】を実施中です。

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