ただいま、「助成金を活用した賃金コンサルティング講座」の
ご案内をしております。

 助成金を活用した賃金コンサルティング講座
 http://supervisor-ex.com/L71358/v527/4961

私が今、あなたにこの講座をご案内するのには、いくつかの理由
があります。、

本日からは、そのことについてお伝えしたいと思います。

まず大前提として、2021年には行政改革によって私たち社労士の
独占業務である労働・社会保険関連の手続業務がなくなります。

これにより、多くの社労士事務所が仕事を失うでしょう。

そうなった場合、これまでの手続業務に代わる「収益の柱」を
作らなければなりません。

私は、手続業務の代わりは「給与計算」だと考えています。

なぜなら、どんなにシステムが発達したとしても給与計算業務は
絶対になくならないからです。

しかも、給与計算業務は毎月必ず発生します。
だから、顧問契約にピッタリのサービスなのです。

しかし、給与計算を中心とした顧問契約を獲得するためには、
ひとつ「大きな問題」があります。

それは、クライアント側の給与計算のやり方が統一されていない
という問題です。

遅刻や欠勤控除のやり方は各社各様ですし、残業代なども正しく
計算されていない場合も多いのです。

しかも、賃金体系や手当の構成も会社によって異なります。

 「手当の種類を増やした方が求人に有利」

といったような間違った常識を信じている社長も多いので、
やたらと手当の種類だけが多くなっている会社もあります。

このような会社の給与計算を、「今までこうやってきたので」
という理由だけで、そのまま受託してしまうことは自殺行為
になってしまいます。

給与計算を10社獲得したら、事務所内に10通りの計算方法が
存在することになってしまうからです。

これでは業務の効率が悪いばかりでなく、職員が計算ミスを
犯す原因にもなりかねません。

だから、社労士事務所としての業務の効率化を考えた場合には、
こちらがやりやすい方法で給与計算を受託することがとても
重要になるのです。

そこで、ポイントとなるのが賃金コンサルです。

給与計算を受託する前に、賃金体系や手当の構成の見直しを
してしまうのです。

こちらが計算しやすいように、シンプルな給与体系に変更を
してしまいましょう。

そうすることで、あなたの事務所の給与計算が標準化されて、
業務を効率化することが可能になります。

 これからの社労士の中心業務は給与計算。

 事務所の業務を効率化するためには給与計算を標準化する。

 そのためには、受託する前に賃金制度の見直しを行う。

だから、あなたは賃金コンサルの手法を学ぶべきなのです。

 助成金を活用した賃金コンサルティング講座
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