これまで、助成金をフロントエンド商品として活用して給与計算を
獲得する方法についてお伝えしてきました。

給与計算というのは顧客ニーズが顕在化しておらず、かつ緊急性も
高くないので、なかなか提案をするのが難しい商品です。

そのような商品の場合には、「2ステップ営業法」を使います。

そして、その時に活用するフロントエンド商品としては、やはり
助成金が最適です。

このようにして、助成金 → 給与計算(顧問契約)という流れを
作って下さい。

ところで、先日来ずっとお伝えをしておりますが、2021年には
労働・社会保険関連の手続業務がなくなってしまいます。

これは本当に衝撃的なことです。

だって、私たちの独占業務、すなわち国家資格者として果たすべき
大きな役割が失われてしまうのですよ。

この重大な事実に、あなたは気づいていますか?

具体的には、あなたの事務所の売上が激減するということです。

今のあなたの事務所の顧問契約が手続中心だとしたら、おそらく
売上の8割以上が失われてしまうことになるでしょう。

 年商1000万円の事務所が年商200万円になってしまうのです。
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この「失われた売上」を、あなたはどのようにリカバーしますか?

そこで、私がお勧めしているのが、以下の2つのモデルです。

 ・給与計算を中心とした顧問業務(安定収入モデル)

 ・コンサルティング業務(高額報酬モデル)

この2つのモデルは、決して相反するものではありません。

つまり、給与計算を中心として顧問契約に、コンサルティング
業務を追加することは十分に可能です。

そして、給与計算と特に相性が良いのが賃金コンサルです。

まず助成金で見込客を集め、給与計算(顧問契約)を受注する。
そして、次のステップで賃金コンサルの提案をする。

つまり、

 助成金発 → 給与計算経由 → 賃金コンサル行

このようなビジネスが成立するのです。

でも、賃金コンサルのやり方がわからない、という方には、
こちらの講座をご用意しております。

 助成金を活用した賃金コンサルティング講座
 http://supervisor-ex.com/L71358/v527/4951

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