これからの社労士は給与計算をやらないと生き残れない。

 給与計算業務の獲得は意外と難しい

 その一方で、ある日突然に依頼を受けることが多い

 しかし、安易に受託をしてしまうと忙しいばかりで儲からない

これまで給与計算ビジネスについて、上記のようなことをお伝え
してきました。

結論として、給与計算ビジネスを成功させるポイントは、

 どのように提案をして、契約を獲得するのか? 
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ということに尽きるでしょう。

ですから、クライアントの給与計算担当者が退職して、緊急で
給与計算の依頼があった場合には、できる限りこちらの要望を
受け入れてもらうようにして下さい。

たとえば、

 ・締日と支払日の間は最低10日以上空けてもらう

 ・残業代は法定通りに計算をさせてもらう

 ・遅刻や欠勤控除についてもこちらのやり方に従ってもらう

 ・歩合給などの変動給は極力廃止してもらう

 ・不要な手当などは廃止して基本給に組み込んでもらう

 ・臨時の昇給や手当の変更は極力控えてもらう

 ・年末調整はやらない

といった条件を受けてもらうのです。

相手はお尻に火がついていますので、こちらの方が交渉を有利に
進めることができるポジションにいます。

ですから、ここは強気で押して下さいね。

といっても、別に特別なセールストークなど必要ありません。

 『この条件ならお引き受けすることができますが、
  どうなさいますか?』

とやんわりと質問するだけでよいのです。

相手は困っているのですから、

 『わかりました。それでお願いします』

ということになるはずです。

でも、このようなお話をすると、必ず次のようなご質問を受けます。

 『相手が納得してくれなかった場合はどうするんですか?』

私のメルマガ読者のあなたであれば、もうおわかりですよね?

そうです。

 『残念ですが、それだとお引き受けすることができません』

と丁重にお断りするだけです。

ビジネスというのは、「価値」と「価値」の交換です。
条件が合わなければ契約が成立することはありません。

ですから、こちらからお断りする場面も当然あるわけです。

この考え方は、何も給与計算業務に限ったことではありません。
顧問契約を締結する時もまったく同じです。

大事なことは、業務を受託する上での「自分のスタンス」を明確に
しておくことなのです。

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