給与計算の仕事は、ある日突然に、向こうからやってくる。

というお話をしました。

では、なぜこのような現象が起きるのでしょうか?

それは、小規模な会社では給与計算担当者が1名しかいない
からです。

大抵のケースは、経理担当者か社長の奥さんがやっています。

現状ではこうした方々が業務をやっていますので、給与計算に
関しては何も問題を感じていません。

 自社でやれているのだから、わざわざ(お金を払って)
 外部に依頼する必要はない。

 外部に依頼をしてしまうと、その人たちの仕事を奪って
 しまうことにもなりかねない。

このような理由から、私たちが給与計算の提案をしても受け
入れられないことが多いのです。

これが給与計算を受託することが難しい理由なのです。

しかし、「ある日突然」想定外のことが起きます。
それは、給与計算担当者が会社を辞めるという事態です。

このような事態が発生すると、状況は一変します。

なぜなら、小規模な会社の場合には、その人以外に給与計算が
できる人がいないからです。

でも、社員への給与の支払いは待ってくれません。
給与計算ができなから給与を支払わないという訳にはいきません。

そこで、社長の頭にあるアイデアが浮かびます。

 そういえば、ウチは社労士と顧問契約をしてたな。
 社労士事務所では、給与計算もやってくれるはずだ。

そこで、顧問社労士の事務所に社長から電話があります。

 『先生の事務所で給与計算ってやってもらえるの?』

このようにして、多くの社労士事務所ではこちらから営業を
することなく、給与計算の仕事を受託しているのです。

同じようなパターンで、税理士事務所を経由して給与計算の
依頼を受けることもあります。

社長がまず顧問税理士に相談して、税理士事務所が社労士に
振ってくるケースです。

税理士事務所としては、給与計算業務は面倒なのでやりたく
ないからです。

さて、ここで重要なことは、あなたがこのようなケースに
遭遇した場合に

 どんな条件で給与計算業務を受託するのか?
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ということです。

このことを知らないために、給与計算業務に振り回されて
しまっている人がとても多いのです。

さて、あなたならどうしますか?

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