これからの社労士は給与計算をやらないと生き残ることはできない。

このフレーズも、そろそろ「耳にタコ」ですね(笑)。

これまでの話を聞いて、給与計算をやらなくてはならないことを
頭では理解できても、

 「面倒だからやりたくない」

といったように、感情面での折り合いがつかないという人も多い
のではないでしょうか?

しかし、そんな「好き嫌い」を言っている場合ではありません。

社労士にとって給与計算は、今や「やらなければならない業務」
になっているのです。

もちろん、「給与計算をやらない」という選択もあります。

しかし、その場合には従来型の社労士事務所のスタイルとは別の、
「新しいビジネスモデル」を考える必要があるでしょう。

そんな難しいことを考えるよりも、給与計算をやった方が早いと
思うのですがねぇ。

さて、ここからはあなたが給与計算に本気で取り組むという前提で
お話をさせていただきます。

昨日の続きです。
給与計算をどうやって受託すれば良いのかという話でした。

私が知る限り、給与計算業務を積極的に営業をしている社労士は
少ないと思っています。

実際に、給与計算業務を受託している社労士の方にアンケートを
取ってみたところ、ほとんどの人が

 給与計算の営業をしたことがない
 ~~~~~~~~~~~~~~~

という回答でした。

では、どうやって給与計算業務を受託したのかと聞いてみると、

 顧客から給与計算をやって欲しいと頼まれた
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というケースが圧倒的に多かったのです。

それも、「ある日突然」に。

でも、これって凄くないですか?

こちらが何も営業活動をしないのに、顧客が勝手に依頼をしてくる
ということですよ。

つまり、潜在的な顧客ニーズがあるのに、社労士は誰も積極的に
給与計算の営業をしていない。

だとしたら、本気で営業をしたら凄いことになるのではないかと
思うわけです。

では、なぜこのようなことが起きるのでしょう?

ビジネスにおいて大事なことは、こうした不思議な現象が起きる
原因(メカニズム)を解明することなのです。

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