社労士として生き残るためには給与計算をしなければならない。
でも、給与計算の契約を獲得するのは意外と難しい。

なぜなら、中小企業は給与計算業務に問題を感じていないから。

このような状況で無理に給与計算を受注しようとすると、

 価格競争

になってしまいます。

相手は「給与計算なんて誰がやっても同じ」だと思っています
からね。

本当は全然違うのですが、労務管理のプロではない人にとっては、
その「僅かな差」というのはわからないものです。

また、「たんなる給与明細発行業務」を代行するアウトソーシング
会社は恐ろしく安い値段で提案したりしています。

大手のアウトソーシング会社は、人件費の安い海外で入力業務を
させたりしているからです。

個人経営の社労士事務所が、こんな会社と価格で戦ってしまうと、
収益が悪化する一方です。

さらに、最近ではクラウド型のシステムも登場していますから、
給与計算業務そのものの価値も下がっています。

だから、給与計算業務というのは「やり方」を間違ってしまうと、

 忙しいばかりでまったく儲からない仕事
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になってしまうのです。

実際に、それが嫌で給与計算業務に近づかない人もたくさんいます。

しかし、それでは今後の社労士事務所の経営が難しくなってしまう
ことは、これまでも繰り返しお伝えしてきました。

では、給与計算業務というのは、どうやって提案・受注すればよい
のでしょうか?

実は、面白いデータがあります。

現在、給与計算業務を受託している社労士事務所に

 「どうやって給与計算の営業をしたのですか?」

というアンケートを取ったことがあります。

さて、ここで質問です。一番多かった回答は何だと思いますか?

それは、「営業をしたことがない」です(笑)。

そうです、給与計算の仕事というのは、こちらから積極的に営業を
しなくても顧客の方から勝手に依頼をしてくるものなのです。

ここに給与計算を受託するためのヒントがあります。

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