これからの社労士は給与計算をやらないと生き残ることはできない。

私は2年ほど前から、このようなことを言い続けています。

特に、新人社労士や顧客開拓がうまく行っていない人であれば、
絶対に給与計算サービスを事務所のメイン業務にすべきなのです。

なぜなら、給与計算というのは「商品」としてわかりやすいから。

社労士で開業すると、多くの方が顧問契約の獲得を目指します。
それは、顧問契約の方が事務所の経営が安定するからです。

しかし、私たちの顧客対象となる小規模な会社にとって社労士の
顧問契約という「商品」は、

 何をやってくれるのかよくわからない
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というのが現実なのです。

たとえば、社員10名以下の会社であれば、入社や退社などの手続
業務も毎月発生するわけではありませんから、顧客からすると

 何もしていないのに報酬だけが発生している
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ように見えてしまうのです。

毎月2万円の顧問料であっても、年間では24万円の報酬になります。

 年度更新と算定基礎届、それに年間2~3件の入退社手続だけしか
 依頼していないのに24万円の報酬って高くねっ?

ちょっと頭の回る経営者なら、このように考えるはずです。

ビジネスとは、「価値と価値の交換」ですから、あなたが月額2万円
(年間24万円)の報酬に見合った価値を提供できていないとすると、
顧問契約を解除されてしまうリスクがあります。

しかも、現在では社員がスマホで申請した個人データを使って簡単に
入退社の手続きができるクラウドシステムなども登場しています。

算定や年度更新の書類作成も、給与計算ソフトで自動的に作成される
ようになっているのです。

そうなると、手続業務だけで顧問料を請求することは益々厳しく
なることは確実でしょう。

そこで、給与計算です。

会社は社員に対して毎月給与を支払わなければなりませんので、
給与計算業務は絶対になくなりません。

勤怠管理システムとデータが連動するなどして、業務は効率化される
かもしれませんが、オペレーションをする人は絶対に必要だからです。

「毎月必ず発生する面倒な作業」だからこそ顧客からのニーズがあり、
「価値と価値の交換」が成立するのです。

それだけではありません。

実は、給与計算業務には、あなたが見逃している「裏ニーズ」という
のがあるのです。

さて、この「裏ニーズ」というのはいったい何でしょう?

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