私たちが考えている「助成金受給環境の整備」とは、法定三帳簿
などの労務管理の書類を整備することだけではありません。

たとえば、今は対象者がいないので助成金を受給することができ
なかったとしても、将来にわたって助成金を活用できる「権利」
を確保しておくことも、立派な受給環境整備です。

だから、パート社員を雇用している会社であれば、とりあえず
「キャリアアップ計画書」を出しておくべきなのです。

これと同じように、将来助成金を活用するために、今のうちから
「制度」や「仕組み」を導入しておくことも必要です。

「両立支援助成金(介護離職防止支援コース)」という制度があり
ますが、この助成金は実際に介護休業や介護制度を利用した社員が
発生しないと支給申請ができません。

しかし、実際に対象者が発生してから助成金の申請に取り組んだ
のでは遅いのです。

なぜなら、この助成金を活用するためには「職場環境整備の取組」
を行っていることが要件になっているからです。

「職場環境整備の取組」とは、厚生労働省が指定する様式を使用して、
以下のすべての取組を行うことです。

・従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
 (社内アンケートの実施)

・制度設計・見直し
 (育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入)

・介護に直面する前の従業員への支援
 (人事労務担当者等による研修の実施及び介護関係制度の周知)

・介護に直面した従業員への支援
 (相談窓口の設置及び周知)

実際に介護休業等の対象者が発生してから、このような取組をしても
意味がありませんし、この助成金の趣旨はそういうことではありません。

介護というのはいつ発生するかわからないので、会社は社員に対して
日頃から情報提供や啓蒙活動をしておくことように、ということを
行政としては訴えているわけです。

つまり、「介護に直面する前の社員を支援する体制」を整備しておく
というのがこの助成金の趣旨なのです。

対象者が発生するというのは助成金を受給するための「必要条件」
ではありますが、それだけで助成金が受給できるわけではありません。

助成金を受給するための「十分条件」として、こうした体制の整備
(制度の導入)ができていなければならないのです。

こうした体制を整備することも、助成金の受給環境整備であると、
私たちは考えています。

助成金を受給するための本当のノウハウとは、実は受給環境を整備
する方法にあるのです。

私たちは助成金受給環境整備アドバイザー協会では、このような
「真面目な助成金ビジネス」に取り組む仲間を募集しています。

ご興味がある方は、ぜひ説明会にご参加下さい。

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