セクハラ問題が各メディアで大きく取り上げられるようになって
きました。

財務省の旧態依然として古い体質や、メディアの在り方などにも
波及をして、大きな社会問題になりそうな気配です。

しかし、私はこの問題に対して「企業の責任」という視点から
大きな関心を持って注目しています。

事実関係はわかりませんが、被害を受けた女性記者は上司に相談
したが、二次被害などを心配して財務省に抗議することを断念
したと伝えられています。

だから、週刊誌に情報を漏らしたと。

もちろん、メディアに携わる者としての倫理として、この行為に
ついての議論はあると思います。

しかし、人事労務管理の視点で考えれば、これは明らかに会社
としての管理体制に不備があったと言わざるを得ません。

たとえば、会社にはセクハラの相談窓口が設置されていたので
しょうか?

相談窓口(一般に人事部に設置する)があれば、上司がダメでも
そこに駆け込むという手もあったと思います。

あるいは、この上司を含む管理職に対する教育がきちんと行われて
いたのでしょうか?

もし、それがきちんと行われていなかったとすると、テレビ朝日も
企業としての責任が問われることになりますね。

また、これとは別の話ですが、このような問題が発生した時に
会社が社員をきちんと守ってくれるのかどうか? ということも
重要な問題ですね。

たしかに、ビジネス的に考えると、財務省を敵にまわしてしまうと
取材に支障をきたしてしまうでしょう。

でも、テレビ朝日も最終的には財務省に抗議文を提出しているの
ですから、どうして最初からそれができなかったんですかね?

少なくても、テレビ朝日の社員は

 「イザという時に会社は自分たちを守ってくれないんだ」

とガッカリしたのではないでしょうか。

これは、中小企業に例えれば、大口の顧客から社員がハラスメント
を受けていたとしたら、どうするかという問題と同じ構図です。

クライアントに抗議をすれば、仕事がなくなる。
そんな時、経営者だったらどうするのか?

という、ある意味で「究極の選択」でもあるわけです。

私も経営者のひとりですから、この問題は他人事ではありません。

でも、たとえ大口の契約がなくなったとしても、私だったら
社員を守る経営者でありたいと思っています。

そして、そんな経営者とだけお付き合いをしたいと考えています。

ハラスメントをネタに、経営者とこんな話をしてみるのも面白い
のではないでしょうか?

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加