平成32年4月から、大企業においては電子申請が義務化される
方針が打ち出されました。

このようなニュースを聞いても、

 『ウチの顧問先は10人未満の会社ばかりだから関係ないや』

 『自分の事務所はとっくに電子申請を行っているぞ』

といったような「他人事」として受け止めている人がいるのでは
ないでしょうか?

それは、とても危険なことだと思っています。

なぜなら、大企業において電信申請が義務化されると、あなたの
事務所にも非常に大きな影響があるからです。

だから、私はこれをとても重要なニュースだと受け止めています。

では、なぜ大企業の手続業務が電子申請化されると私たちの仕事
に影響があるのでしょうか?

私はこんなシナリオを想定しています。

 ★大企業の電子申請が義務化される

      ↓

 ★大企業の手続をしていた大手社労士事務所の仕事がなくなる

      ↓

 ★大手社労士事務所が中堅~小規模企業をターゲットにする

      ↓

 ★社労士業界全体の競争が厳しくなる

      ↓

 ★HRテックによって便利なソフトが続々出てくる

      ↓

 ★手続業務は自社で簡単にできるようになる

私が一番恐れているのは、「HRテック」の進化です。

大企業の電子申請義務化をチャンスと見たIT企業各社が、
次々に新しいソフトを開発することになるでしょう。

そうすると、たとえば保険給付などのイレギュラーな処理が
求められる手続業務も自動化される可能性が非常に高いのです。

最新のテクノロジーを使えば、社労士が行っている手続業務
なんて簡単に自動化ができてしまうでしょう。

現時点であっても、そんなことは技術的には十分可能なので
しょうが、今はまだそういうニーズ(マーケット)がないので
開発が進んでいないだけなのです。

それが一気に動き出すのが、今回の電子申請義務化です。

そして、このことに気づいている社労士が非常に少ないことが、
私は社労士としての最大の問題だと感じています。

技術の進化というのは、あなたが考えている以上のスピードです。
こうしたことは動き出したらあっという間なのです。

これからの社労士事務所の経営は、手続業務がなくなるという
前提で考えておかなければなりません。

手続業務がなくなったら、あなたの事務所はどのようにして
売上を確保しますか?

そのことについて、本気で考えなければならない時期になった
ということです。

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