先週、私たちにとってショッキングがニュースが流れました。

それは、厚生労働省が行政手続の簡素化のために公開した、
「基本計画 (平成30年3月改定版)」のことです。

行政手続きの簡素化についてはこちら
http://supervisor-ex.com/L71358/v354/5311

この基本計画によると、社会保険手続きについては、

「行政手続の電子化の徹底(デジタルフアースト)」

「同じ情報は一度だけ(ワンスオンリー)」

「書式・様式の統一(ワンストップ)」

の三原則に沿って見直しを行うこととされています。

社会保険等の手続については3年間(一部5年間)で対策が実施
されることになっており、手続全体として手続コスト20%の削減
を目指しています。

その具体的な対策が、「電子申請の義務化」なのです。

まずは、大企業の社会保険手続を電子申請で実施することを
義務化するところから始めるということです。

現在の社会保険等の手続は、

 紙媒体、CD・DVD及び電子申請のいずれかを選択できる仕組み

となっていますが、これが電子申請推進の阻害要因となっています。

そこで、大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える
法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所)
については、

 紙媒体及びCD・DVDによらず電子申請を義務化する。

 社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、
 大法人の事業所に代わって手続を行う場合も同様とする。

という方針が掲げられました。

実施に当たっては、速やかに切り替えられる事業所から順次行い、

 平成32年4月1日以後に開始する当該大法人の事業所の事業年度
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又は年度から、電子申請を義務化するものとされています。

もちろん、上記の義務化の要件に該当しない事業所についても、
あわせて電子申請への移行を促すことになるでしょう。

あなたは、このニュースを知ってどのようにお感じになりましたか?

 『大企業の電子申請の話だから自分には関係ないや』

と思った人はかなり危険ですよ。

私は、大げさでも何でもなく

 「いよいよ来たか」

 「これはかなりヤバいな」

という危機感を持ちました。

なぜなら、大企業の手続業務が電子申請化されると、私たちの仕事が
なくなってしまう可能性が非常に高いからです。

このことを正確に説明するためには、『風が吹けば桶屋が儲かる』的な
話になってしまいますので、続きは次回以降でお伝えします。

しかし、結論だけはもう一度お伝えしておきます。

 大企業の手続業務が電子申請化されると私たち仕事がなくなる
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いよいよ「その時」が迫ってきました。

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