新聞報道によると、総合商社の丸紅が4月から、全社員を対象に

 勤務時間のうち15%を「社内副業」に取り組むように
 義務づける仕組み

を始めるとのこと。

現在のビジネスでは長期的に経営が厳しくなるとの危機感から、
勤務時間の15%を新ビジネスを検討するための時間として活用
することが目的のようです。

同様の取り組みは、あのグーグルでも導入されています。

もちろん、通常業務はこれまで通り進めなければなりませんので、
会議時間の短縮や業務の効率化を行ってこの時間を捻出しなければ
なりません。

私は、これが本当の意味での「働き方改革」だと思います。

一般に「働き方改革」というと、オフィス環境を改善したり、IT機器
を導入して業務の効率化を図ることばかりが叫ばれていますが、
それは表面的な施策の一部にすぎません。

 何のために「働き方改革」を行うのか?

という目的が明確になっていなければ、働き方改革もしょせんは
「絵に描いた餅」になってしまうのです。

商社はこれまで、取引の支援や資源への投資を得意としてきました。

しかし、人工知能(AI)やIoT(あらゆるモノがネットでつながる)
といった新技術への対応を迫られるようになっており、従来とは
異なる枠組みでビジネスをどう広げるかが課題になっています。

この問題の解決策として、「社内副業の義務化」があるのです。

何が言いたいのかというと、

 まず「働き方改革」ありきではなく、
 どのような課題解決のために「働き方改革」が必要なのか?

を考えることが重要なのです。

こちらのセミナーでは、そんな話もさせていただこうと思っています。

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この丸紅の話は、社労士事務所にも参考にしていただきたいですね。

手続業務だけでは社労士事務所の未来はないことは、多くの人が
気づいているはずです。

だとしたら、何か新しいことに「強制的に取り組む仕組み」が必要
だと思いませんか?

こちらのセミナーの終了後には、そんな「仕組み」をご紹介させて
いただきます。

 新しいことに強制的にチャレンジする仕組みとは?
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