これまで、

 社員10名未満の会社の経営者の興味関心は売上。

 社員10~20名の会社になると、経営者の興味関心は
 売上オンリーから少しずつ制度やルールにシフトする。

といったお話をしてきました。

そして社員が50名を超えると、経営者の悩みというのは組織運営
やマネジメントになってきます。

なぜなら、この規模の会社になると、現場で売上をあげるのは
経営者ではなく社員が中心となるからです。

そのため、『経営者がいなくても仕事が廻る仕組み』を作る必要が
あるのです。

 社員が思った通りに動いてくれないんだ・・・

これがこの規模の経営者の悩みや口癖です。

この規模の会社が人事制度や評価制度など導入するのは、こうした
理由からです。

組織を運営するためには、社長が決めなくても管理者が評価をして
給与が自動的に決まる仕組みが必要なのです。

そして、社員が100名を超えると、この傾向はますます強くなって
きます。

それだけではありません。

この規模の会社になると、経営者と社員の間の「ギャップ」が
どんどん大きくなってくるのです。

その理由は、「時間軸の違い」でもあります。

社員は日々の仕事や目標を達成するのに一生懸命に働いていますので、
『今』を見て仕事をしています。

しかし、経営者は会社の『未来』を考えて仕事をしています。

今年(今年度)の事業計画は現場に任せて、経営者は3~5年先を
見据えながら事業の方向性(戦略)を決めるのが仕事です。

ですから、この規模の会社の経営者と、現場レベルの問題解決の
話をしても、なかなか相手にしてもらえません。

そんな仕事は、現場の責任者(管理職)に任せているからです。

人事労務管理は、総務部長がやる仕事なのです。
だから、経営者に就業規則の話をしても意味がないのです。

社員100人以上の規模の会社の経営者と話すためには、
『未来の話』をしなければなりません。

私たちの仕事の領域で『未来の話』というのは、

 国の労働施策の方向性や人事労務管理のトレンド
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の情報を届けることです。

もう、おわかりですね?

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もちろん、『働き方改革』に興味関心を持っているのは社員100人
以上の規模の会社ばかりではありません。

社員20~30名の会社であっても、戦略的な思考ができる経営者は
『未来の話』が大好きです。

そして、そうした役立つ話を持ってきてくれる人を歓迎します。

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