経営者の悩みというのは、会社の規模によって違います。

社員10人未満の会社の場合、経営者の悩みは『売上』です。

この規模の会社の場合、ほとんどの問題が売上アップによって
解決できるからです。

しかし、社員が10名を超えたあたりから、経営者の悩みは
少しずつ組織の運営に関する問題にシフトしてきます。

この規模になると、人事労務の問題も発生してきますので、
制度やルールを整備する必要が出てくるのです。

この規模からが本当の意味での社労士の顧客対象になります。

実際に、社労士事務所の顧問先というのは、10~20名規模の
会社がほとんどですし、ちょっと大きめの会社でも社員50名
程度だと思います。

しかし、この市場は競合も多いので、他の事務所との差別化が
できないと、価格競争に巻き込まれてしまいます。

そこで、私としては社員50名以上の会社を狙うことをお勧め
しているのです。

では、社員50名以上の会社を開拓するためには、どのように
すれば良いのでしょうか?

この規模の会社の課題、つまり経営者の悩みというのは、
マネジメントです。

別の言い方をすると、「管理者の育成」になります。

50名までの会社であれば、社長1人でも何とか組織を切り盛り
することはできたかもしれません。

しかし、社員が50名を超えると、社長1人ではなかなか目が
行き届きません。

社長の代わりとなる人材、つまり管理職が必要になります。

ところが、中小企業の場合、この管理者がなかなか育ちません。
ここに経営者の悩みがあるのです。

そこで必要となるのが、組織的なマネジメントの仕組みです。

これまで、経営者は自分ひとりで頑張って売上・利益を伸ばして
きました。

しかし、ここから先は経営者ひとりのだけの力では会社を成長
させることはできないのです。

だから、社長は組織やヒトのことで悩んでいるのです。

この社長の悩みの相談に乗ったり、解決策の提案をすることが
できれば、それは大きなビジネスになります。

このような経営者に対してこそ、私たち社労士が持っている
人事労務管理の専門知識やノウハウが役に立つのです。

だから、私は50人以上の会社をターゲットにしましょうと
言っているのです。

そして今、この社員50人以上の会社の経営者が興味を持っている
テーマが「働き方改革」です。

 働き方改革って言葉はよく聞くけど、
 ウチの会社ではいったい何をすればよいんだ?

と悩んでいる経営者がたくさんいます。

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