昨日は、「あなたが発するメッセージに顧客は集まる」ということ
についてお伝えしました。

もし、今あなたが付き合っている顧客が

 ・単価が安く

 ・遵法意識が低く

 ・ムリ難題を押し付ける

としたら、それはあなたが発しているメッセージに問題がある
のかもしれません。

「単価が安い」と嘆いている人に限って、

 社長: 顧問料って、もう少し安くならないの?

 あなた: わかりました月額2万円で結構です

なんて簡単にディスカウントしてしまったりしているのです。

「遵法意識が低い」と言っている人に限って、小手先のテクニック
を駆使して法の抜け道のようなアドバイスをしていたりします。

結果として、「便利な社労士」としてこき使われてしまい、
「ムリ難題を押し付けられる」ことになってしまうのです。

だから、付き合う顧客を変えたいと思うのであれば、まずはあなたが
発するメッセージを変えなければなりません。

では、その「メッセージ」というのはどのように考えればよいので
しょうか?

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このようなキャッチフレーズを使っている人がいますが、これでは
メッセージになっていません。

メッセージとは、一般に、

 ある送り手(発信者)から他の受け手(受信者)へ
 伝達される有意のコミュニケーション内容

と言われています。

つまり、メッセージには「送り手」と「受け手」がいるのです。

「送り手」はもちろんあなたですが、「受け手」は誰でしょう?

上記のキャッチフレーズにも「受け手」はいるのかもしれませんが、
あまりにも抽象的すぎて対象がはっきりしません。

 強いて言えば中小企業?

でも、相手が社長なのか総務部長なのかもわかりません。

これでは、効果的なメッセージが伝わるはずがありません。

まずはメッセージを伝える「対象者」を明確にして、次のステップで
「伝える内容」を考えるようにして下さい。

えっ、「対象者」がわからないって?

仕方がありません。次回からはその話をすることにしましょう。

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