社労士の顧問単価が安い理由のひとつに、

 お金に対する感覚の違い(マインドセット)
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というのがあります。

この話はメッチャ重要ですから、しっかりと聞いて下さいね。

このことが理解できるようになると、あなたの事務所の売上は
一気に増えることになります。

 心の準備はよいですか?

さて、私は常日頃から

 『顧問料は最低5万円、できれば10万円もらいましょう』

という話をしております。

しかし、このような話をしても

 『そんなに高額な報酬は請求できない』

と考えてしまう人が多いのです。

これが「お金に対する感覚の違い」です。

このような人にぜひお伝えしたいことがあります。

それは、

 『会社が支払うお金』と『あなたが受け取る報酬』は
  お金を量る尺度が違う

ということです。

たとえば、あなたが顧客から10万円の顧問料を受け取ると

 高額な報酬

という風に感じると思います。

しかし、月額10万円の顧問料を支払う企業からすれば、

 たったの10万円

なのです。

これが「お金に対する感覚の違い」です。

なぜこのような感覚の違いが生まれるのかというと、個人と
会社とでは動かしているお金の単位が違うからです。

たとえば、平均給与25万円の社員を20名雇っている会社の場合、
人件費だけでも毎月500万円を支払っています。

残業代や社会保険料の負担を考えれば、毎月600万円位になる
かもしれません。

仕入れやその他の経費を考えれば、毎月1000万円以上のお金の
支払いをしているはずです。

その中の5万円って、どんな金額でしょうか?

月収50万円の人にとってみれば、5万円の顧問料というのは全体の
10分の1に該当します。

しかし、月商5000万円(年商6億円)の企業にとってみれば、
5万円というのは「誤差の範囲」でしかありません。

月収50万円と月商5000万円とでは、うごかしているお金が100倍違う
ので、金銭感覚としては100分の1位なものです。

つまり、月商5000万円の企業にとっての顧問料5万円というのは、
個人の感覚では500円位なわけです。

だから、企業に請求する顧問料は3万円も5万円も10万円も変わりは
ないのです。

この感覚を持つことがとても重要です。

顧問料を「自分が受け取るお金」として考えてはいけません。
「企業が支払うお金」として考えましょう。

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