先週からの続きです。

本日は、社労士と税理士のビジネスモデルの違いについて考えて
みましょう。

一般に、税理士の仕事というのは、税務の申告業務がメインです。

税務の申告というのは、個人の場合は「確定申告」ですし、会社の
場合は「決算」ということになります。

その他にも、「消費税」や「相続税」などの申告業務もあります。

まぁ、簡単に言えば「税金の計算」ということでしょう。

つまり、一定の期間における収入(売上)や支出(経費)などから
利益(所得)を計算をして、それに対して税額を算出する仕事です。

税額を計算するためには、複式簿記などのルールに基づいた帳簿を
整備しなければなりませんので、そのための記帳の仕事なども発生
します。

しかし、こうした業務は一般に会社の経理担当者が行いますので、
税理士のメインの仕事はやはり申告業務になります。

ですから、税理士の毎月の顧問料というのは帳簿のチェックをする
ための費用ということになります。

決算業務については、顧問料とは別に報酬が発生します。

これに対して社労士の顧問契約というのは、基本的には毎月の
資格取得や喪失等の手続業務が中心になっています。

算定や年度更新といった年度業務もありますが、税理士の決算
業務とは違い、こちらはメインではなくサブ業務です。

何が言いたいのかというと、

 税理士の仕事は決算業務がメインで、顧問契約はサブ

 社労士の仕事は顧問契約がメインで、年度業務はサブ

という違いがあるということです。

社労士には、税理士の決算業務に匹敵するような金額の大きな
年度業務がありません。

その一方で、毎月の顧問業務は(税理士に比べて)細かい手続
業務が頻繁に発生しています。

だから、毎月の顧問料は税理士よりも高くて当然なのです。

税理士だって、記帳代行をする場合には、それなりの顧問料を
請求しているはずです。

毎月の帳簿のチェックだけなら、税理士の顧問料は3万円が
妥当な金額でしょう。

それに対して、給与計算+手続業務をしている社労士の顧問料
が5万円でも決して高いとは言えないはずです。

顧問料の金額というのは、提供しているサービス内容との比較
で判断しなければならないものです。

社労士が税理士よりも高い顧問料を請求してはいけないという
ルールなどありません。

こちらの事情もきちんと理解してくれて、お互いの立場を尊重
し合える税理士とだけ付き合うようにしましょう。

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