このところ、税理士の悪口のようなことを言ってしまい、
少し反省しています。

あくまでも、社労士ビジネスを中心に考えた場合に、

 税理士から顧客の紹介を受けるデメリットもある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということをお伝えするのが目的で、決して他意はありません
ので誤解のないようにお願いしますね。

そもそも、私たち社労士と税理士とでは、顧客対象やビジネス
モデルが異なります。

「中小企業の経営支援」をするというテーマは同じであっても、
対象となる顧客層やサービス内容が全然違うのです。

このことは理解しておかなければなりません。

一般に、税理士の顧客対象は10名以下の小規模な会社です。
(もちろん、例外もあります)

個人でお店をやっている経営者(個人事業主)が会社を設立
したというケースもあります。

名称は株式会社ではあっても、実態は社員はパートさんだけ
なんていう会社も結構あります。

それでも税理士にとっては、会社の決算業務や経営者の確定
申告などの仕事がありますので、立派なお客様です。

しかし、このような会社は、私たち社労士にとっての優良顧客
にはなりません。

社員1~2名とパートさんだけの会社の場合は、月額5万円以上
の顧問料をいただくのは難しいですからね。

やはり、しっかりとした顧問料をいただくためには、最低でも
社員が20名以上の会社でなければなりません。

できれば、50名以上の会社が理想です。

一方、税理士事務所の顧問先で社員数50名以上の会社というのは、
あまり多くはないでしょう。

税理士法人ならまだしも、個人でやっている税理士事務所の場合は、
社員50名以上の顧問先というのは殆どないはずです。

このように、

 私たち社労士事務所の顧客対象(社員20名以上の会社)と

 税理士事務所の顧問先(社員10名以下の会社が中心)とは

微妙なズレがあるのです。

税理士から紹介された会社の顧問料が安くなってしまう原因は、
実はここにあるのです。

それだけではありません。

次回は、社労士と税理士のビジネスモデルの違いについて考えて
みましょう。

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加