昨日は、

 「営業力に自信がない人ほど顧問料の単価を高くしなさい」

ということについてお伝えしました。

顧問先が100社以上あるのなら、平均顧問料が2万円でも何とか
事務所の経営はできます。

しかし、ひとり事務所で平均顧問料が2万円だと20社担当する
のが精一杯で、それ以上の発展はありません。

忙しくなってきたからといって、その延長線上で職員を雇うと

 さらに忙しくなって自分の収入が減ってしまう
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という悲惨な結果を招いてしまうことになります。

職員にも十分な給料を支払うことができませんので、採用を
して教育をしても、すぐに辞めてしまうのです。

私はそんな事務所をたくさん見てきました。

このような状況から脱するためには、まずは顧問料単価を
アップさせることに取り組まなければなりません。

では、なぜあなたの顧問料は安くなっているのでしょうか?

その理由のひとつに、「税理士からの紹介」を受けている
ことがあります。

私の個人的な見解ではありますが、

 税理士からの紹介案件は顧問料が安い
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というのがあります。

もちろん、そうではない場合もありますので、あくまでも
一般論として聞いて下さい。

理由はいくつかありますが、最大の理由は

 税理士から紹介してもらった案件は
 税理士よりも高い顧問料を請求することはできない

からです。

たとえば、税理士の顧問料が月額3万円だとしたら、
社労士の顧問料は3万円以上は請求できないということです。

あなたが税理士の立場になって考えてみて下さい。

自分は月額3万円しかもらっていないのに、自分が紹介した
社労士が5万円を請求していたら面白くないと思いませんか?

実際のところ、税理士からの紹介案件というのは、自分の
事務所ではサポートしきれなくなったので、顧問先に

 『そろそろ社労士に頼んだらどうですか?』

 『私が提携している社労士を紹介しますよ』

 『先生の紹介だったら安心だね』

といったやり取りを経て、あなたの元にやってくるケースが
多いのです。

そして、税理士からは事前に次のように耳打ちをされます。

 『ウチの顧問先なので少し安くしておいてよ。ねっ。』

結果として、あなたは月額2万円の顧問契約を引き受ける
ことになってしまうのです。

ひどいケースになると、最初からひも付き案件で

 『俺が月額2万円で話をつけておいたのでよろしく!』

なんてこともあったりします。

たしかに税理士からの紹介案件はありがたいです。

しかし、その一方で、税理士からの紹介案件は顧問料が
安くなる傾向にあります。

また、常に紹介者である税理士の顔を立てなければなら
ないので、ムリを強いられることも多くなります。

ですから、あなたが顧問料の単価を高くしたいと思うので
あれば、税理士からの紹介以外で顧客開拓をする方法を
考えなければなりません。

たとえば、こちらの講座を受講すれば、

 中小企業が助成金を活用して
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 コストをかけずに残業代を大幅に削減する方法
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というテーマでセミナー営業をすることができます。

セミナーに5社集客して、そのうちの1社から契約が獲得
できれば、80万円のコンサルティング報酬を得ることが
できます。

助成金を活用しますので、顧客の負担はゼロ円です。

こうした高単価のコンサルティング契約を取り入れる
ことで、あなたの事務所の収益は大幅に改善できます。

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