私は今、『社労士事務所の売上1.5倍増プロジェクト』を運営して
います。

そこで最初にやっていただくワークに、

　あなたの事務所の顧問料の平均単価を計算する
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

というものがあります。

このワークを行っていただくとと多くの気づきがありますので、
あなたもぜひやってみて下さい。

やり方はとても簡単です。

顧問先の名前と顧問料の一覧表を作成して、顧問料の合計額を
計算します。

その金額を顧問先の数で割れば、顧問料の平均単価が出ます。

　私が考えている合格ラインは4万円です。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

月額4万円の顧問を20社獲得できれば、月商で80万円。
その他の売上と併せれば月商1000万円を超えることができます。

顧問契約だけで月商80万円というのがポイントです。
これは毎月確定している収入が80万円あるということです。

このレベルまで来れば、事務所の経営は安定軌道に入ります。

この平均顧問単価が3万円以下の方は、顧問料の見直しをする
必要があります。

残念ながら、今のままでは事務所を成長・発展させることは
できません。

自分ひとりでやるのなら結構ですが、職員を雇うことは難しい
と言わざるを得ません。

もちろん、これはあくまでも一つのガイドラインです。

たとえば、平均顧問料が2万円でも顧問先が100社あれば月商
200万円になりますので、職員を3～4人雇って事務所を運営
することはできるでしょう。

しかし、このような事務所を経営するためには、顧問先を
100社開拓できる営業力が必要です。

営業力がない人が平均顧問料2万円では、事務所を維持する
ことができないのです。

だから、

　営業力がない人ほど顧問単価を高くしなければならない
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということになります。

たとえば、助成金ビジネスであれば成功報酬20％とか30％
といった中途半端な提案をするのではなく

　助成金の全額を請求できるような付加価値の高いサービス
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

を考えるべきなのです。

こちらの講座では、助成金を全額いただいて労働時間改善
コンサルティングを獲得する方法をお伝えしています。

あなたの事務所の平均顧問料を劇的にアップさせるための
とっておきのノウハウをご提供します。

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