昨日は、「事業のお金」と「個人のお金」は区別して考えるべき
だというお話をしました。

社労士事務所を個人事業で行っている場合でも、事務所の通帳と
個人の通帳を分けて管理する必要があるのです。

法人が支払う役員報酬のように、所長に対しては毎月決まった
金額を個人の通帳に振り込むようにして下さい。

もちろん、事務所の運営に必要となる経費については、すべて
社労士事務所の通帳から支払います。

このようにすれば、「事業のお金」と「個人のお金」を完全に
分けて管理することができます。

もし、社労士事務所の運営に必要なお金が足りないのであれば、
所長が個人のお金を投じることになりますが、それは事務所
としての「借入金(事業主借)」として認識する必要があります。

つまり、貸借対照表(バランスシート)的な発想をするという
ことです。

開業するために準備した資金は「資本金」です。
そして、銀行や所長から借りたお金は「借入金」です。

このようにして調達したお金が、「現預金」としていくら残って
いるかを常に確認しておく必要があります。

そして、「現預金」から「資本金+借入金」を差し引いた差額が
「繰越利益剰余金」、つまりこれまでの「利益を累積した金額」
になります。

この「繰越利益剰余金」がプラスになっていればよいのですが、
マイナスになっている場合には事務所の経営がうまく行って
いないということです。

たとえば、あなたが500万円の開業資金(資本金)を準備して開業
したとします。(銀行等からの借金はないものとします)

仮に開業初年度の売上がゼロだったとしましょう。
それでも、事務所としては所長であるあなたに給料を支払います。

毎月30万円の給料を支払うとすると、年間360万円の経費が発生
しますので、現金の残高は140万円になります。

そうすると、「現預金(140万円)」<「資本金(500万円)」となり、
「繰越利益剰余金」がマイナスになります。

売上がゼロで経費(所長の給料)だけが発生していますので、これは
当然の結果です。

では、「繰越利益剰余金」をプラスにするためには、どのようにすれば
よいのでしょうか?

それは、経費(360万円)以上の売上をあげるということです。

そんなことは当たり前といえばそうなのですが、このことを本当に理解
できている人は意外と少ないのです。

そしてまた、個人事業で事務所経営をしている場合には、このような管理
をしておかないと、「事業のお金」と「個人のお金」の区別することが
できないのです。

事務所のお金の状態がどのようになっているのがわからないと、ビジネス
に対しても積極的な投資ができません。

こちらの講座に参加しても、受講料以上の収益をあげることができれば、
「繰越利益剰余金」をプラスにすることが可能です。

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