昨日は、「アメリカの鉄道事業が衰退した理由」を例に、
時代の流れに合わせて事業を再定義することの重要性について
お伝えしました。

また、事業の定義を誤ってしまう原因は「顧客中心」でなく
「製品中心」に考えてしまうことにある、というお話もしました。

この考え方を「プロダクトアウト」といいます。

十分なリサーチをせずに、自分たちの思いだけで作った商品や
サービスを、世の中に送り出すという意味ですね。

しかし、自分たちは良いと思っている提供している商品やサービス
であっても、顧客(市場)から受け入れられなくてはビジネスに
なりません。

いつまでも頑固に「オレ流」を貫くのは結構ですが、それでは時代
から取り残されてしまうだけです。

だから、「マーケットイン」の考え方、すなわち市場(顧客)の
ニーズに耳を傾けることが重要なのです。

つまり、

 自分たちが売りたいものを売るのではなく、
 顧客が求めているものを売る

ということです。

たとえば、ネットでの音楽配信が主流の今の時代に、どんなに性能
が良いMDプレーヤーを販売しても絶対に売れるはずがないことは、
あなたにだってわかると思います。

しかし、他の業界に関することであれば理解できることであっても、
いざ自分たちの業界内のことに関しては、案外と「灯台元暗し」な
ものです。

なので、クラウドシステムが本格的に導入されれば社労士の手続業務
はなくなってしまう、という話をしても

 『いやいや、色々とイレギュラーな処理もあるので
  社労士のような専門家でないとできないこともある』

なんて反論をする人がいるわけです。

そういう人は、考え方が完全に「プロダクトアウト」になっています。

大事なことなので、もう一度言いますね。

 自分たちが売りたいものを売るのではなく、
 顧客が求めているものを売らなければなりません。

では、顧客が私たち社労士に対して求めているものとはいったい
何でしょう?

たとえば、助成金というのは明らかに顧客が求めているサービス
です。

だからこそ、助成金の契約を獲得するのはとても簡単なのです。

こちらから積極的に売り込まなくても次々と依頼がやってくるのは、
それだけ顧客のニーズが高い証拠でもあります。

しかし、その助成金ビジネスも4月以降は大きく制度が変わります。

「顧客ニーズ」は変わらなくても、ビジネスを取り巻く「環境」が
変わってしまうのです。

こちらがサービスを提供したいと思っても、それができなくなって
しまったわけです。

言ってみれば、仕入先が倒産してしまったようなものです。

であるならば、「次なる顧客ニーズ」や「新たな仕入先」を探さ
なければなりません。

なぜなら、ビジネスの基本は「顧客が求めているものを提供する」
ことだからです。

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加