一般に、国家資格には独占業務というものが与えられています。

弁護士であれば、依頼者の代理人として法律行為を行うことが
できます。

税理士であれば、税務関連の書類作成や手続の代行を行うことが
できます。

私たち社労士は、労働・社会保険関連の書類作成や手続の代行が
できます。

では、こうした国家資格者が依頼人に代わって業務の代行ができる
のは、なぜでしょうか?

それは、行政の業務を効率化するためです。

たとえば、労働・社会保険関係の手続を一般の人が行おうとすると、
窓口で書類の記入方法を説明したり、添付書類などの案内をするのに
膨大な時間を要してしまいます。

しかし、社労士のような専門家が手続を代行すれば、そうした手間が
省けますので、行政側の負担が大幅に軽減されます。

つまり、私たち国家資格者は、ある意味で「行政の窓口機関」の
役割を担っているということです。

国家資格者に独占業務が与えられているというのは、そういう意味
であることを自覚しておく必要があります。

しかし、そもそも論で言えば、行政手続なんて誰がやっても簡単に
できるものでなければなりません。

これだけテクノロジーが進化した時代なんですから、行政手続も
簡素化されのは当然の流れです。

これまでは”縦割り行政”で役所ごとに別々に行っていた手続も、
マイナンバーの導入などによってようやく一元管理される方向で
動き出しています。

電子申請の普及によって、5年後には行政手続もかなり効率化される
ことが期待されています。

では、そうなった時に私たち国家資格者の仕事はどうなるでしょう?

税と社会保険がマイナンバーで一元管理され、行政への申請手続も
簡素化されれば、税理士や社労士の仕事は激減するのは当然です。

だって、そもそも国家資格というのは行政の業務を効率化するために
あるんですから。

国家資格者といっても、所詮や”行政手続の代行屋さん”であること
を忘れてはいけません。

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