経営戦略を考える時に、『3C分析』という手法を使うことが
あります。

 Customer: 顧客

 Company: 自社

 Competitor: 競合

この3つの視点からビジネスを検討してみるということです。

多くの企業(社労士事務所を含む)では、「顧客」に対して「自社」
がどのような商品やサービスを提供するのかということについては、
色々と考えています。

しかし、「競合」の動きに対しては分析が十分ではないケースが
多いように思います。

また、この「競合」に関しては同業他社だけしか想定しておらず、
異業種からの進出を見落としていることもよくあることです。

たとえば、ドトールコーヒーやミスタードーナッツが10年前に、
セブンイレブンを競合として認識していたでしょうか?

しかし、今ではセブンイレブンは彼らのビジネスのシェアを大きく
奪ってしまうほど強力なライバルになっています。

だって、セブンのコーヒーは安くて美味しいですからね。

このように、自分のビジネスの「競合」をしっかりと定義できて
いないと、知らないうちに異業種から進出した企業に大きく市場
を奪われてしまうことになりかねません。

では、私たち社労士業界の場合はどうでしょう?

社労士事務所のライバルは、社労士事務所だけではありません。
今や、クラウド会社は間違いなく社労士の競合です。

しかも、彼らはシステムという”飛び道具”を持っています。

手続業務という社労士の独占業務を、電子申請が自社でもできる
便利なシステムを提供することで、私たちの市場を一気に奪おう
としているのです。

それなのに、連合会の会長は雑誌のインタビューで、労働・社会
保険分野での電子申請率が9%と低いという指摘に対して、

 『9%の内訳はほとんど社労士であって、
  電子申請率が低いのは大企業が電子申請をしていないから』

という言い訳をしていました。

この発言には呆れてしまいました。

連合会のトップがそんな責任逃れのような発言をしていたら、
残りの91%の市場はすべてクラウド企業に持って行かれて
しまうでしょう。

もはや、社労士事務所のライバルは社労士ではありません。
だからこそ、私は非常に大きな危機感を持っているのです。

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