巷では、助成金バブルが弾けたといって大騒ぎをしていますが、
水面下ではそんなことよりも重大なことが起きているのです。
それが、クラウド化の流れです。
このことについては、私はこれまで幾度となく警鐘を鳴らして
きたつもりですが、いよいよ本格的に動き出してきました。
今回のように、雑誌で特集が組まれたことがその証拠です。
週刊エコノミスト
https://www.weekly-economist.com/
AIに勝つ! 社労士・司法書士・行政書士
社労士にITソフトの大波
人事・労務の業務が3分の1
社労士業界のことが、経済紙の特集になっているんですよ。
これから起こることを予想してみましょう。
この記事を読んだ経営者が、
『ウチの会社でもコレ導入できるんじゃない?』
『もう社労士に頼む必要はないかもしれないなぁ』
『社労士の顧問料で高すぎるのでは?』
と思うようになります。
この流れを後押しするのが、労基法の改正です。
これから労働時間管理を適正に行わなければなりませんので、
勤怠管理システムの導入は必須になります。
そうなると、勤怠データと給与計算ソフトが連動していた方が
絶対に便利です。
そこまでデータが連動しているのであれば、社会保険の手続も
一緒にできた方が良いに決まっています。
しかも、それを実現させるシステムがもうあるのです。
そして、こうしたクラウド企業もこのビジネスチャンスを虎視眈々
と狙っているのです。
勤怠管理システムの大手であるジョブカンは、給与計算ソフトと
労務管理ソフトをリリースすることを発表しています。
今年4月からは、勤怠管理+給与計算+手続業務をジョブカンだけで
一気通貫で処理することができるようになるのです。
ここまでソフトが進化すると、手続業務だけしかできない社労士なんて、
もういらないと思いませんか?
過去の判例などをすべて学ばせれば、近い将来AIロボットが労務相談
をする時代だってやってくるかもしれませんよ。
2030年までに社労士業務の79%が自動化されるというのも、大げさな話
ではないような気がします。
では、私たちはこれからどうすれば良いのでしょうか?
この続きは次回のメルマガで。