巷では、助成金バブルが弾けたといって大騒ぎをしていますが、
水面下ではそんなことよりも重大なことが起きているのです。

それが、クラウド化の流れです。

このことについては、私はこれまで幾度となく警鐘を鳴らして
きたつもりですが、いよいよ本格的に動き出してきました。

今回のように、雑誌で特集が組まれたことがその証拠です。

　週刊エコノミスト
　https://www.weekly-economist.com/

　AIに勝つ！　社労士・司法書士・行政書士

　社労士にITソフトの大波
　人事・労務の業務が3分の１

社労士業界のことが、経済紙の特集になっているんですよ。

これから起こることを予想してみましょう。

この記事を読んだ経営者が、

　『ウチの会社でもコレ導入できるんじゃない？』

　『もう社労士に頼む必要はないかもしれないなぁ』

　『社労士の顧問料で高すぎるのでは？』

と思うようになります。

この流れを後押しするのが、労基法の改正です。

これから労働時間管理を適正に行わなければなりませんので、
勤怠管理システムの導入は必須になります。

そうなると、勤怠データと給与計算ソフトが連動していた方が
絶対に便利です。

そこまでデータが連動しているのであれば、社会保険の手続も
一緒にできた方が良いに決まっています。

しかも、それを実現させるシステムがもうあるのです。

そして、こうしたクラウド企業もこのビジネスチャンスを虎視眈々
と狙っているのです。

勤怠管理システムの大手であるジョブカンは、給与計算ソフトと
労務管理ソフトをリリースすることを発表しています。

今年4月からは、勤怠管理＋給与計算＋手続業務をジョブカンだけで
一気通貫で処理することができるようになるのです。

ここまでソフトが進化すると、手続業務だけしかできない社労士なんて、
もういらないと思いませんか？

過去の判例などをすべて学ばせれば、近い将来AIロボットが労務相談
をする時代だってやってくるかもしれませんよ。

2030年までに社労士業務の79％が自動化されるというのも、大げさな話
ではないような気がします。

では、私たちはこれからどうすれば良いのでしょうか？

この続きは次回のメルマガで。

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