私たち社労士の仕事というのは、商品や材料の仕入れがありません
ので、非常に利益率が高いのが魅力のひとつです。

在庫を抱えるリスクもありませんので、たとえ事務所の経営が
うまく行かずに廃業するとしても、大きな借金を抱えることは
ありません。

これが「資格で起業する」最大のメリットだと思います。

しかし、反対にデメリットもあります。

それは、手続業務や相談業務、あるいはコンサルティング業務
といった「役務の提供」が商品になりますから、どうしても
労働集約型のビジネスになってしまうことです。

労働集約型ビジネスにおいては、

 「作業量の限界」がイコール「収入の限界」
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になってしまいます。

これがビジネスとしての”ボトルネック”になっています。

たとえば、自分ひとりで事務所経営をしている場合には、
顧問先を20~30社も獲得したら、それ以上の仕事を処理
することができません。

仮に平均顧問料が月額5万円だとしても、月商で100~150万円が
限界ラインです。

それ以上の売上を目指すのであれば人員を増やす、つまり職員を
雇うしかありません。

職員を雇うと給料を支払わなければなりませんので、自分の収入が
減ってしまいます。

そこで、新規の顧客を獲得して売上を増やす必要があります。

そうすると、また忙しくなるので、職員を増やさなければならなく
なります。

これを繰り返していると、事務所の規模(売上や職員の人数)は
大きくなりますが、自分の収入は思ったほど増えないのです。

そればかりか、組織を持つことによって、人の問題や管理業務が
発生することになります。

 「事務所大きくなっても苦労が増えるばかりで儲からない」
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そう感じている中堅事務所の先生は多いものです。

このジレンマから抜け出すためにはどうすれば良いのか?

そのためには、「ビジネスをコンテンツ化」して

  労働集約型のビジネスモデルから脱却をする
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ことです。

「ビジネスをコンテンツ化する」とは、たとえば顧客にシステムを
提供して、その利用料をチャージするようなビジネスモデルを考える
ということです。

代表的な例としては、顧問先にクラウド型の給与計算ソフトを提供
して、その利用料を請求するようなサービスがあります。

あるいは、採用時に「適性検査サービス」を提供して、その費用を
チャージするのも、コンテンツビジネスです。

当社が開催するこちらの講座では、

 労働時間を改善するための「職場風土改革システム」
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を提供して、あなたがシステム利用料を受け取ることができる
ビジネスモデルをご提供します。

 労働時間改善コンサルティング講座(2月開催)
 労働時間マネジメント認証 審査員養成講座(3月開催)
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つまり、

 労働時間をテーマにしたコンテンツビジネスです。
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このシステムを10社に導入すれば、毎月8万円のシステム
利用料が半永久的にあなたの事務所に振り込まれる仕組みを
ご用意しています。

この仕組みを上手く活用していただければ、あなたは毎年

 年間約100万円の不労所得を手に入れることができます!
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そろそろ労働集約型のビジネスから卒業しませんか?

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